| 研究課題/領域番号 |
10430030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
豊島 義一 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (80004191)
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| 研究分担者 |
大塚 裕史 石巻専修大学, 経営学部, 助教授 (50201380)
小倉 昇 筑波大学, 大学院・経営システム科学専攻, 教授 (10145352)
三好 幸治 福島大学, 経済学部, 教授 (40007406)
貴田岡 信 福島大学, 経済学部, 助教授 (80224947)
青木 雅明 青森公立大学, 経営経済学部, 助教授 (90202473)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1999年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1998年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 管理会計 / 標準原価計算 / 二段式標準原価計算 / 原価管理 / NEC / 日本電気 / 中山隆祐 |
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| 研究概要 |
当研究は日本電気(株)(以下NEC)における第二次世界大戦後の標準原価計算の導入に関連する資料に基づいて、わが国企業における欧米型の原価管理の導入と発展の経緯を検討することを目的とする。特に管理会計のシステムの構築のために戦後アメリカの親会社から派遣されたPaul J. Stoopsの作成した膨大な勧告・提案を検討することで、新システムの導入に関わる諸側面を明らかにした。研究成果の概要は以下の通りである。
1.NECでは戦前から標準原価計算を使用していたが、それは大戦によって崩壊し、戦後、その再構築のためにストープス氏が派遣されてきた。
2.NECに導入された標準原価計算方式は特有の概念を持っていた。仕切原価(biding cost)は標準原価と別の、実際減価を幾分上回る予定原価であり、仕切原価と実際原価の差を仕切原価余裕(binding cost margin)とされ、工場の業績評価基準として原価差異と仕切原価余裕の差からなる工場損益(shop surplus)を設定した。
3.同時に仕切り原価は次部門への振替原価としても使用され、それにより前工程の問題は次工程に影響しない。
4.これらの標準原価計算を適切に実行するために、時間記録を行う現場書記(ship clerks)が置かれた。
5.NECでは当時、個片(piece part)と呼ばれる部品をまず生産し、次にそれを組合わせて機器(apparatus)と呼ばれる半製品を生産し、最後に製品の生産に至るという過程をとっており、標準原価計算も、これに従って個片の原価管理と機器の原価管理とを分けて行う形が提唱された。この両者では、それぞれ様式の若干異なる標準原価計算が提唱された。
6.このような標準原価計算を受注生産工場に適用する試みを示す勧告がなされたことも明らかになった。
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