| 研究課題/領域番号 |
10450184
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水工水理学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
入江 功 九州大学, 大学院・工学研究院, 教授 (10213258)
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| 研究分担者 |
滝川 清 熊本大学, 工学部, 教授 (80040450)
小島 治幸 九州共立大学, 工学部, 教授 (20150485)
吉田 明徳 九州大学, 大学院・工学研究院, 助教授 (30117288)
浅野 敏之 鹿児島大学, 工学部, 助教授 (40111918)
渡辺 訓甫 佐賀大学, 工学部, 教授 (10037955)
富樫 宏由 長崎大学, 工学部・社会開発工学科, 教授 (20005333)
後藤 智明 東海大学, 工学部・土木工学科, 教授 (00266454)
村上 啓介 宮崎大学, 工学部・土木環境工学科, 助教授 (60219889)
佐藤 道郎 鹿児島大学, 工学部・海洋土木工学科, 教授 (40005450)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
11,200千円 (直接経費: 11,200千円)
2000年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1999年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
1998年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 環境評価 / 海岸踏査 / アンケート / 画像解析 / 九州沿岸 / 津波 / 高潮 / ハザードマップ / 沿岸防災 / 海岸環境 / マークシート方式 / 数位計算 / 海底地殻変動 / 海岸形状 / 数値計算 |
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| 研究概要 |
本調査は、平成10年から12年の3年間をかけて、九州各県にある九州大学,佐賀大学,長崎大学,熊本大学,鹿児島大学,宮崎大学,大分日本文理大学,九州共立大学,東海大学(静岡),東和大学などの大学が協力体制をつくり、(1)各大学が所在する県の海岸を対象に、海岸の景観・利用・防災に関する共通のアンケート用紙でサーベイし、(2)既往最大級の津波・高潮による浸水域を求め、これをとりまとめるものである。
本調査が計画検討されていた平成10年頃には、既に次年度発足へ向けての海岸法の改正が検討中であり、学識経験者の海岸の開発保全に対する意見が要請される趨勢にあった。このため、少なくとも各大学の所在する地域の海岸については、十分な知識と理解を持っておくことが重要であると認識され、まず海岸の「防災」「環境」「利用」について、九州全域の海岸のサーベイを行うことになった。同時に九州沿岸は、南西域の津波、内湾および北部域の高潮に脆弱な海岸が多いため、津波計算、高潮計算をベースに沿岸の自然力に対する危険度をハザードマップで認知する手法を検討した。
まず、海岸環境のサーベイにおいては、多くの評価項目から厳選した55項目を用い、各大学所属県の海岸を現地踏査した。その際撮影した海岸の写真画像を用い、別途写真画像のみで同じ55項目の評価項目で評点をつけ、現地踏査と写真画像とで評価結果がどの程度異なるかを主成分分析により調べた。その結果、両者の違いはほとんどないことが分かったので、今度は九州全海岸127地点について、写真画像のみを用い、17名程度の学生・職員により海岸環境の相対評価を行った。
また、ハザードマップの在り方に付いては、3年間を通して議論の対象となった。まず、防災担当部局(者)は人間宣言すべきであること、すなわち、その危険度に至る前提、不確定さを明示すること、危険度としては、可能最大の自然力を対象とすること、宮崎海岸のように津波警報等の住民伝達が間に合わない場合の避難システムをマップ表示すること等の意見が出された。結局数値計算結果に、これらの考え方をどう生かして行くかの議論が締めくくりにもなった。
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