| 研究課題/領域番号 |
10450187
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森地 茂 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40016473)
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| 研究分担者 |
浜岡 秀勝 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (70262269)
堤 盛人 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (70292886)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
9,400千円 (直接経費: 9,400千円)
1999年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1998年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | パブリックインボルブメント / キックオフ・レポート / 住民意識調査 / パブリック・インボルブメント |
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| 研究概要 |
近年、社会資本整備プロジェクトに対してパブリックインボルブメントを導入し、住民と事業主等との間にしばしば起こるコンフリクトを回避しようとする試みが見られるようになってきた。そこで本研究では、社会資本整備に対する国民・住民の意識構造を明らかにすることを目的として新しい道路整備五箇年計画の策定のために用いられた手法(キックオフ・レポート方式)を対象に研究を行った。
パブリックインボルブメントにおけるこのような手法は従前より行われてきた社会調査とは性格が異なるため、本研究ではこの役割を整理し、(1)計画に取り込む対象の違いによる相違(2)住民に提示した質問の内容(3)キックオフ・レポート中間とりまとめの目的と内容の適合性(4)実施規模、以上4つの視点から検証した。その結果(1)に関しては意識調査への自由な参加とランダムな抽出とでは、意見の相違があまり見られないことが確認された。(2)に関しては、施策に伴う負担や費用について住民に直接的に課せられる負担に対し強い反応を示していることが明らかになった。(3)に関しては、キックオフ・レポートでは様々な評価軸で判断されているのに対し、中間とりまとめでは、ほぼ一つの評価基準で意見が決まっていることがわかった。キックオフ・レポートを先に実施し、多様な意見を集め、中間とりまとめでは方向性を絞った質問に対し様々な施策についての評価を問う回答方式になっていることから、質問内容の方向性という点でも目的にあったものと考えられ、プロセスとしても効果的と言える。(4)に関しては、標本抽出法を用いることによって単に住民意見の傾向を見るという目的で住民意識調査を行う場合にどれくらいのサンプルサイズが適正であるかを示せた。
これら住民の思考の傾向、調査形式の特徴をもとに今後の広域を対象とするパブリックインボルブメントにおいて住民意識調査を効果的に運用していくために施策と負担をセットにして問うこと、住民は環境・福祉に関わるものと交通機能・経済効率の向上などは別にして問うべきであるなどの提案をすることができた。
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