| 研究分担者 |
轟 朝幸 高知工科大学, 社会システム工学科, 助教授 (60262036)
上田 孝行 東京工業大学, 理工学研究科, 助教授 (20232754)
森地 茂 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (40016473)
福本 潤也 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助手 (30323447)
堤 盛人 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (70292886)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
2000年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1998年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| 研究概要 |
本研究では,各地域の厚生水準を評価するために,各種地域統計データを組み合わせることで作成される地域生活指標に着目し,(1)理論的位置づけの整理,(2)作成方法の整理および開発,との2つの視点から,地域生活指標の国土・地域計画への有効利用の可能性を検討した.
(1)に関連した研究成果としては,まず,社会的選択理論の枠組みを参考としながら,異なる価値前提のもとで導出されるそれぞれの指標の性質などを検討した点をあげられる.さらに,国土・地域計画における特徴的な問題である人口規模の変動や地域間人口移動が存在する状況での地域生活指標の理論的位置づけに関する基礎的研究を行った.また,算出された地域生活指標をもとに,地域間格差の存在を踏まえた国土計画の考え方について,厚生経済学の枠組みを参考としながら考察した.
(2)に関連した研究成果としては,消費需要分析と環境経済学における分析手法を組み合わせた地域生活指標の算出手法を検討し,我が国で現在,利用可能な統計データにもとづいて,試算を行った点をあげられる.次に,各地域の厚生水準を過去に遡って計測することで可能となる公共投資の地域間配分をめぐる意思決定に関する実証的考察を行った点をあげられる.中央政府が効率性と衡平性のトレードオフの中でいかなる意思決定を行ってきたかを実証的に明らかにするとともに,我が国の選挙制度に内在する一票の格差が是正された場合に,公共投資の地域間配分にいかなる影響が及んだかについて実証的に推測した.また,地域統計データの利用可能性と評価指標の信頼性の関係をベイズ意思決定理論の枠組みを参考としながら検討するとともに,評価指標の信頼性を定量的に検討する方法論を提案した点も研究成果としてあげられる.
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