| 配分額 *注記 |
6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
2000年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| 研究概要 |
本研究は,環境への影響を明示的に考慮し,環境保全に貢献すると期待される諸方策の効果予測を試みるものである.以下に本研究で取り扱った主たるテーマとその成果についてまとめる.
(1)物流交通の効率化による環境改善評価に関する考察
道路交通量の中で,輸送用トラックが占める割合は4割程度であり,物資流動におけるトラックへの依存の高まりがCO_2問題などに拍車をかけている.より効率的かつ環境に優しい物資流動手段への転換方策を早急に実施する必要がある.ここでは,トラックの配車配送計画を効率的に作成可能なモデルを提案し,高度に配車配送作業を計画することによる環境負荷削減効果について検討を加えた.
(2)駐車場管理の高度化による環境負荷改善評価
ここでは駐車問題に焦点をあて,ITS技術を援用した交通施策として,駐車場の混雑程度を情報提供する駐車場案内システム導入と,より高度な駐車管理として事前に駐車場を予約する,駐車場予約システムの2つを検討対象とした.高度駐車管理システム導入下の交通行動を観測し,駐車行動のモデル化した.さらに,駐車行動モデルを交通流シミュレーションモデルに組み込み,環境保全効果について分析を行った.その結果,高度駐車管理システム導入により,環境汚染物質の時間的・空間的分散が実現されることが明らかとなった.
(3)公共交通機関利用促進方策に関する基礎的検討
我が国においては道路とマストランジットの連携性が低いため,定型集中型の交通に関しても道路利用者が多い状況に陥っている都市が多い.ここでは,環境にやさしい総合交通システム構築に向けての基礎的検討として,公共交通機関への利用促進に必要な事項をとりまとめた.自動車を利用して通勤するドライバーを対象としたアンケート調査を用いて,通勤時の自動車利用理由について明らかにするとともに,公共交通機関に求められる改善項目を整理した.
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