配分額 *注記 |
12,200千円 (直接経費: 12,200千円)
2000年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
1999年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1998年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
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研究概要 |
本研究は、北欧で見られるような広域的な熱供給ネットワークの導入に関して、都市排熱を有効に活用するシステムのあり方の検討、導入が期待される地域の抽出を行ない、「公共性」の見地からその導入可能性の検討を行なった。 初年度は、日本全国の主要都市の熱需要、排熱源施設調査を行ない、導入が期待される地域の抽出を行なった。2年度は、都市排熱を有効に活用するシステムの検討を行なうとともに、東京都区部、および横浜市においてケーススタディを行なった。最終年度である本年度は、これまでの研究成果のまとめの作業を行なうとともに、将来の都市エネルギーシステムのグランドデザインへ向けた基礎的な研究を行なった。 具体的な成果としては、まず「地球環境時代の公共性」の視点からCO_2排出削減量を指標に取り、日本全国の導入が期待される都市域に広域熱供給ネットワークシステムを導入した場合の効果を検討した結果、広域熱供給システムを導入することにより,31,544.7Tcal/年(132,071.4TJ/年),都市ガス換算で2,867,704千Nm^3/年,石油換算で341万klの省エネルギーが可能で,CO_2は184万t-c/年削減が可能ということが明らかになった。CO_2184万t-c/年削減は,1997年12月のCOP京都会議で決定した目標値「1990年レベルの6%削減」に対して,1997年時点での削減目標値基準では,寄与率は約4.1%となることがわかった。また、東京都区部を取り上げ、地域のエネルギー特性や排熱源との距離から、技術開発が進む分散型エネルギーシステム(コージェネレーション)と、都市排熱を活用した広域熱供給ネットワークシステムを比較を省エネルギーを指標にして、地図上で大まかな色分けを行なう、都市エネルギーのグランドデザインに関する基礎的研究を行なった。
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