| 研究課題/領域番号 |
10450216
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
近江 隆 東北大学, 大学院・工学研究科, 教授 (50005451)
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| 研究分担者 |
岡 俊江 九州女子大学, 家政学部, 教授 (90223990)
石坂 公一 東北大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (40282115)
大江 守之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (50296761)
亀崎 美苗 島根女子短期大学, 家政学部, 講師 (60212396)
金 貞均 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (10301318)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
11,000千円 (直接経費: 11,000千円)
2000年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
1999年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1998年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | ネットワーク居住 / 多世帯親族集住 / マルチハビテーション / 二世帯住宅 / 家族 / 隣居・近居 |
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| 研究概要 |
離散した世帯のネットワーク関係が家族とすると、家族は一人一人のイメージとして異なる範囲の集団となる。そこで従来の1住宅1世帯の対応だけを見るのではなく、複数の世帯及び住宅をネットワークさせた住要求の実現の姿とそれに立脚した住宅政策への転換が求められる。
本年度は共同研究の最終年として、これまでの研究成果を整理し研究報告書としてまとめた。以下にその結果としての要点を述べる。
1)従来のケーススタディとしての研究から、ネットワーク居住の実態を統計的に確認する作業を行った。仙台市を対象とした調査によって、1家族は平均2.7世帯、その人数は7.14人であった。ネットワーク家族類型を「世帯型分類」「分散型分類」「親族型分類」の視点から類型化し分析を行い、各類型の出現量と構成比を明らかにした。
2)ネットワーク住宅における機能の変化について、子供の巣立ち後の子供部屋の用途についてケーススタディを行った。その結果、様々な使われ方があり、世帯規模の減少が必要居室面積の減少には結びつかないこと、むしろ、住宅内での新たな機能の持ち込みによる住生活の現代的展開との関わりが重要であるとの結果を得た。
3)世帯が分散することによって生ずる家族全体の住居費の増減、すなわちネットワークコストについてのアンケート調査を実施し、親世帯と子世帯との費目別支出額や相互の関係の詳細を得た。
4)ネットワーク居住がどのような地域で成立するかの空間的広がりと地理的特性について徳島県と首都圏を対象にして分析を行った。
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