| 研究課題/領域番号 |
10450217
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455)
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| 研究分担者 |
大沢 義明 (大澤 義明) 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (50183760)
小場瀬 令二 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (80144202)
波多野 憲男 (波多野 憲夫) 四日市大学, 環境情報学部, 教授 (20087274)
勝又 済 国土交通省, 建築研究所, 都市計画研究室研究員
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
2000年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
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| キーワード | 線引き / 市街化調整区域 / 超郊外 / 地価 / スプロール / リタイアーハウス / 木造3階建て / 区画整理 / 広域圏土地利用 / 茨城県南地域 / 開発許可制度 / 農地 / 特定幹線道路 / ドイツ建設法典 |
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| 研究概要 |
本年は、都市計画法の線引きに関わる調査を引き続き行い、茨城県の南部地域での市街化調整区域内の開発が、どのようなメカニズムでおこっているのかについて、さらに詳しく検討を加えた。また、あわせて市街化調整区域がどのように拡大していくかについても調査研究を行い、これらから、我が国における、大都市周辺部において、どのように線引き制度を見直すべきなのかについて、多くの知見を得た。
さらに、都市計画法の改正の中で、大きく議論されていた市街化調整区域制度の見直しを念頭において、実際に市街化調整区域を廃止した、九州宮崎県の都城市の実態についても、調査研究し、今後線引き制度を廃止した場合の諸問題について検討を加えた。
一方大都市から遠く離れた郊外地における住宅地が、今後どのような状況になりそうなのかについて、筑波周辺の自治体をケーススタディ地区として、そこでの不在土地権利者の意向調査を実施し、多くの知見を得た。
これらの研究をとおして、今後我が国の大都市周辺地域での土地利用規制のあり方について提示した。
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