| 研究課題/領域番号 |
10460101
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
祖田 修 京都大学, 農学研究科, 教授 (40081111)
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| 研究分担者 |
大原 興太郎 三重大学, 生物資源学部, 教授 (70024586)
本城 昇 埼玉大学, 経済学部, 教授 (10282419)
中川 聰七郎 (中川 聡七郎) 愛媛大学, 農学部, 教授 (90263962)
末原 達郎 京都大学, 農学研究科, 助教授 (00179102)
乗本 秀樹 (乘本 秀樹) 三重大学, 教育学部, 教授 (20144222)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
11,400千円 (直接経費: 11,400千円)
2000年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1999年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
1998年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 農村と都市の結合 / 形成均衡 / 海業 / 農村性 / 女性のネットワーク / 流動的居住性 / 複数の価値観 / 農村と都市 / 交流と結合 / 上・下流関係 / 地域政策 / 国土政策 / 都市と農村 / 上流・下流関係 |
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| 研究概要 |
本研究では、21世紀における日本の都市と農村の関係について、新しい理論的枠組みを提示することを目的として、14人の農業経済学、農村社会学、地域経済学、有機農業、水産経済学の研究者により3年間にわたり研究が実施された。理論的研究の基礎として、まず日本国内から10の農村における地域社会と1つの都市における社会集団を選び、20世紀後半における都市・農村関係の変容に関して、実態調査を行なった。最終報告として提出された論文は14論文である。このうち6論文は農村社会のコミュニティ・レベルにおける分析に則して、理論をうち出している。1論文は都市のある社会集団を対象として理論考察を行なっている。3論文は、県および国レベルでの分析であり、4論文が方法論と新しい日本の都市・農村関係についての理論である。最後に、今後の日本の都市・農村関係に関する理論的分析と理論構築のための枠組みとして、「形成均衡」「海業」「農村性」「流動的居住性」「複数の価値観」「都市と農村の結合」等の概念を提示した。
内容は以下の通り。
1.通販産直を利用した都市農村交流と地域おこしへの示唆(大原興太郎)2.愛知県安城市における空間変容と農村性の復権(岩崎正弥)3.林業に集う女性達(秋津元輝)4.漁業から海業へ(婁小波)5.都市在住高齢者の出身農山漁村観(乗本秀樹)6.形成均衡の世界(祖田修)7.農業を支援する消費者層の形成に関する考察(本城昇)8.生ごみ処理の現状と今後の課題(奥田郁夫)9.農業の担い手対策と都市農村交流(加古敏之)10.グローバル時代の地域づくり戦略(中川聰七郎)11.「緑」を耕す連帯(杉村和彦・鹿取悦子)12.流動的居住社会の胎動と都市農村関係(池上甲一)13.日本における都市・農村関係の変容とその研究法に関する考察(末原達郎)14.都市と農村の結合(祖田修)
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