| 研究課題/領域番号 |
10480089
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 富山商船高等専門学校 |
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研究代表者 |
山崎 祐介 富山商船高等専門学校, 商船学科, 教授 (90132597)
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| 研究分担者 |
遠藤 真 富山商船高等専門学校, 商船学科, 教授 (40149919)
村山 義夫 (財)海上労働科学研究所, 第一部主査(研究職)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1999年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1998年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 船舶 / 海上交通 / 海難 / 事故調査 / インシデント / ヒューマンファクター / 監視作業 / 操船 / ヒューマンエラー / 未然事故報告 / 船舶事故 / 安全 / リスク / 海難防止 / 未然事故 |
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| 研究概要 |
人的原因による海難が多く起こっている。この事実は、船橋作業における人間の信頼性が重要であることを示している。本研究代表者及び研究分担者は、IMOがその有効性を認め、研究成果が殆ど出ていない未然事故調査に着目した。
まず、未然事故調査を試行し、安全対策の重点課題を探ることを試みた。その結果、未然事故状況とその背後要因についての質問紙調査票によって、海難審判が行われる400倍以上の経験が収集できることや、未然事故と現実の海難の状況が似ていることが分った。
そして、多重分割表分析によって、二つの要因の関係への第三の要因の関わりを評価して、危険な要因の関係を絶つ海難防止対策が重要であることを明らかにした。特にヒューマンエラー対策に有効な資料を得るために、船橋当直者の行動に影響する行動形成因子について検討し、安全対策上重要な因子をとりあげ、その理由を明らかにした。
以上の研究成果から、未然事故調査を有効にするためには、現場から積極的な回答が得られること、重要なPSFを簡便な質問紙に作り上げること、といった現実的な課題があることを指摘し、これらを検討して本格的な未然事故調査を実施した。その結果、回収率とヒヤリ経験の回答率の向上がみられ、試行調査の約3倍の効率で資料が収集できた。また、未然事故の概念による回答と、発生時機や対象までの距離について具体的回答を得たことによって他の研究との対照も可能となった。未然事故経験は、対象と極めて接近した状況で発生していた。また、行動形成因子を解析し安全対策の重要課題を探るための有用なヒヤリ経験情報を収集できることが分かった。その研究の際、危険性の削減とコスト削減の圧力のさ中にある、船会社の安全担当者らが、本研究における未然事故調査による明瞭な安全管理の効果を求めていることを十分に感じ取ることができた。
3年に亘る以上の研究成果により、当初計画した研究目的をほぼ満たす成果が得られたと考える。
今後は、未然事故調査方法、解析方法、及び安全対策の策定をシステム化して一般的し、民間の船会社における安全管理において有用なものとするための研究を計画している。
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