| 研究課題/領域番号 |
10490005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
松野 光伸 福島大学, 行政社会学部, 教授 (40135893)
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| 研究分担者 |
境野 健兒 福島大学, 行政社会学部, 教授 (50215604)
今野 順夫 福島大学, 行政社会学部, 教授 (60006591)
岩崎 由美子 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (80302313)
千葉 悦子 福島大学, 行政社会学部, 教授 (30217244)
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
高瀬 雅男 福島大学, 行政社会学部, 教授 (90109710)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
8,900千円 (直接経費: 8,900千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1998年度: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
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| キーワード | 過疎 / 中山間地域 / 地域活性化 / 人口定住 / 高齢化 / 集落 / 産業振興 / 住民参加 |
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| 研究概要 |
本研究は、生産・生活の諸側面において相対的に不利な状況におかれている過疎地域・中山間地域の活性化について、その課題および施策を総合的・具体的に検討することを目的としていた。こうした検討の前提として今年度も、中央省庁の施策、および過疎地域指定されている市町村や中山間地域をかかえる市町村、道府県の施策に関する文献・資料を収集し、過疎・中山間地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。とりわけ、2000年度から本格的に導入されようとしている中山間地域政策について、EU諸国の条件不利地域政策(デカップリング、環境保全型農業など)と比較しながら検討し、さらに1999年度で時限となる過疎地域活性化特別措置法のもとでの10年間の過疎対策の成果・限界と、新たな過疎対策の方向性とを検討した。
その結果、過疎・中山間地域の振興・活性化、とりわけ、それらの地域における農林業の維持が、いまや単なる食糧問題の域を超えて、農山村における地域資源管理や国土・環境保全といった、都市住民をも含めた全国民的な課題となっていることが明らかとなった。したがって、過疎・中山間地域の活性化にとっては、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性などからして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目的とする政策・施策が緊要となっているが、中央省庁の政策は縦割りのうえに、EU諸国のような国土保全・環境農業を基軸に置く政策となっていないこと、したがって現段階では、そうした政策・施策を、過疎市町村とともに道府県が、都市部との連携・共存を意識しながら、独自に具体的に創出することが重要になっていることが確認できた。
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