配分額 *注記 |
5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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研究概要 |
骨組構造物を梁降伏先行型全体崩壊メカニズムとなるように設計することは,耐震設計上合理的と考えられている。本研究では確率極限解析法を用いて,降伏耐力等のバラツキを考慮して梁降伏先行型全体崩壊メカニズムを実現するための柱・梁耐力比(COF-Column Overdesign Factor)の評価法を提案し,確定論的に設計した場合にでも,梁降伏先行型全体崩壊メカニズムからかけ離れる確率をある値に収めることができる有効なCOFのおおよその目標値を設定することを目的とする。 平成10年度ではまず既存の極限解析プログラムに基づいて,外力・部材耐力の分布性状を考慮することができる確率極限解析プログラムを整備した。このプログラムを利用し、各モードの相関を考慮して,望ましくない崩壊機構の出現確率と望ましい梁降伏先行型崩壊機構の出現確率の割合を評価指標として設定し,多層多スパン骨組構造物において、梁降伏先行型崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を確率論的に評価した。平成11年度では部材耐力の間の相関性の影響を調べ,部材耐力の間の相関性が目標COF値に影響少ないことが明らかにした。さらに、目標COF値を定める時用いる想定崩壊レベルとして、厳密な梁降伏先行型全体崩壊機構、準梁降伏先行型全体崩壊機構と全体崩壊機構の三つのレベルを提案した。平成12年度は目標COF値を定める時用いる想定崩壊の三つのレベルに対して、多層多スパン骨組構造物において、全体崩壊機構の実現を保証するためのCOF値を確率論的に評価した。部材耐力の変動係数と骨組の信頼性指標の変化が、骨組の全体崩壊を保証するために必要となる目標COF値に与える影響を考察するとともに、鉛直荷重が骨組構造物の崩壊形に及ぼす影響を確率論的に評価した。
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