研究課題/領域番号 |
10610206
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 佛教大学 |
研究代表者 |
浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422)
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研究分担者 |
君島 昌志 県立島根女子短期大学, 保育科, 講師 (60290491)
高橋 憲二 県立島根女子短期大学, 保育科, 教授 (80206804)
岡崎 祐司 佛教大学, 社会学部, 助教授 (40257803)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1998年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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キーワード | 超高齢地域 / 中山間地域 / 高齢者の生活実態 / 地域の生活支援体制づくり / 住民主体の地域活動と女性 / 介護保険制度の現状と課題 / 在宅介護サービス / 自治体独自の介護保障施策 / 住民主体の地域活動 / 在宅福祉サービス / 地域づくりと女性 / 過疎地域 / 介護保険制度 / 介護保険制度の課題と問題点 / 高齢障害者 / 少子化と地域社会 / 公的介護保険 / 地域保健福祉計画 / 在宅福祉サービスの広域化 / 市町村社会福祉協議会 / 子育て支援 / 行政と住民との協働 |
研究概要 |
1,中山間地域における介護保障をめぐる実態と課題 中山間地域の地理的条件と、そこに居住する人々の経済的条件は、介護保険制度に馴染みにくい側面をもっている。例えばデイサービスは、要介護高齢者へのサービス提供に留まらず、独居高齢者、高齢夫婦のみ世帯など、地域社会のなかで散住し、孤立している高齢者の交流や買い物等の機会を提供する生活支援サービスの一つとして定着していたが、介護保険制度導入後の利用は限定されたものとなった。 要介護の高齢期に地域で暮らし続けることを、中山間地域の条件下で支援するためには、狭義の保健福祉サービスに様々な社会的機能を付加し、拡充させることが必要である。介護保険事業以外の保健福祉活動や、住民が主体となった地域福祉活動の果たす役割も大きい。島根県の中山間地域では、地域づくり・生活支援活動に女性が大きな役割を果たしている。 2,島根県超高齢地域における介護保険制度の現状と課題 県内市町村を比較すると、在宅介護力の低い市町村では施設介護力が高く現れ、在宅介護力の高い市町村では施設介護力も高くなる傾向にある。今後の在宅介護力の整備により、適正なバランスを実現させる必要がある。 介護保険制度をうまく機能させ、かつ制度の限界に対応して介護保障の水準を引き上げていくためには、市町村自治体独自の政策的対応が問われる。島根県の中山間地域では、介護保険料負担階層別による低所得者の割合が75%程ある。既に一部自治体で行われている、低所得者層に対する保険料相当額補助、サービス利用料補助等、負担軽減施策の拡大が必要である。 介護保険認定と利用状況に関しては、未認定者の未申請理由、認定済者のうちサービス未請求者や利用控えの理由、またこれらの層の生活実態把握・経済的背景・家族介護力等を明らかにすることが必要である。
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