| 研究課題/領域番号 |
10610239
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
藤村 正司 新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (40181391)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 地方公共団体 / 地域交流 / 地域サービス / 高等教育機関 / 地域社会 / 高等教育 / 公私協力型私学 / 地域貢献 |
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| 研究概要 |
本研究は、新潟県を事例として地方公共団体と高等教育機関との関係の実態を明らかにし、さらに今後の大学・地域の連携促進のために、新潟県内高等教育の構造、新潟大学をはじめとする県内の3つの国立大学と6つの新設私立大学に勤務する講師以上の教員に対する意識調査、県内各界の有識者調査、そして県及び市町村など行政調査を実施した。調査から明らかになったことは、以下の通りである。(1)新潟大学教員については、国及び県内行政機関、企業をはじめとして地域貢献が行われているが、大学側に窓口がないために交流が個人的に行われており、外部からは十分見えにくい構造になっていること。とくに総合大学では全学的な交流参加が少ないこと。(2)大学進学率の底上げと地域との交流を大学設立の理念に掲げて設立された6つの私学は、生涯学習、企業への技術サービス、経営サービス、ボランティア活動など活発な交流を行っていること。(3)県内有識者は、しかし新潟大学の地域貢献については医療・保健分野の有識者を別にすれば、厳しい評価をしていること。とくに、大学の情報開示、講師派遣など、新潟大学に対して大きな期待を寄せていること。(4)県内行政機関は、全体に新潟大学に対して大きな交流サービスを期待しているが、上越地区は上越教育大学に、長岡技術科学大学に対しては技術指導、そして新設私学に対しては、最寄りの市町村が生涯学習を中心に期待を集めていることが明らかになった。(5)大学と地域との制約条件として、大学側には教員の多忙性と大学側の情報公開、地域の側には地域交流のビジョンやノウハウが十分開発されていないことが意識調査から明らかになった。(6)今後、大学の地域貢献を促進するためには、何よりも大学と地域を結ぶインター・フェイスを構築する必要があり、それは行政側だけでなく大学にも期待される。
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