| 研究課題/領域番号 |
10610240
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
増井 三夫 上越教育大学, 学校教育学部, 副学長 (30099387)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 教区Kirchspiel / 学区Schulbezirk / 州ラント議会Provinziallandtag / ゲナインデ主義Gemindismus / 文化変容Akkulturation / 社会的規律化Sozialdisziplinierung / 教会・学校査察Kirchen-unt Schulvisitation / 公的・私的生活Oeffiitlices unt privatliches Leben / ラント議会 provincial diet / 公開 opening to the public / 請願 petition / 教区理事会 parish-board / 学区理事会 school district-board / 農村共同体の自立性Eigenstandigkeit / 農村共同体の公共性Oeffentlichkeit / 農村共同体の意志形成Willennsbildung / 州議会Proviziallandtag / 日常的生活規律Sitttenzucht / 自己規律Selbstdesziplinierung / 教区Kirchengemeinde / 信仰内面化Konfessionalisierung / 学区Schulgemeinde / 社会的規律化Sovialdisviplirierung / 国家主導的規律化 / ゲマインデ主導的規律化 / 自己規制Selbstregulierung / 教会懲戒Kirchenzucht / 風紀懲戒裁判Sittengerichtsbarkaeit |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、19世紀プロイセンの教区-学区社会において民衆の日常生活が、彼らの意識の変容を伴いながら、公的な生活世界(圏)へ転換し、彼らの行動が規制されていく仕組みを新しく読み解くところにある。その結果は以下に示す通りである。
(1)19世紀前半期のプロイセンにおける教育行政機構改革は教会及び民衆学校制度に対する国家の一元的な監督体制・民衆の国民化を確立し、教区-学区民の生活世界に対する全般的な行政的整序に捉えられていた。
(2)しかしながら、プロイセン州ラント議会は学区の自治制(学区理事会の自治・学区住民の理事会参加)を追求していた。斯かる学区のゲマインデ主義は学区(理事会)を教育行政の基本単位とし、行政と交渉する機関と位置づける論拠とされていた。またヴェストファーレン州ラント議会では請願によって共同体(教区・学区を含む)が教会・学校事項について議会と交渉する光景を豊かにイメージすることができた。ラント議会は請願の主体をOrtsvorsteherとし、教区或いは学区を行政の機関へ位置づけようとしていた。
(3)プロイセン州における査察は19世紀80年代にほぼその目的を達成している。教会規範が、階層ごとの文化=行動様式として分化しながら、しかし査察の教会礼拝式等に原則住民全員が参集する=動員される体制が整備されていた。この時期は同時にポリツァイが住民への規制のネットワークを敷き、彼らの日常を規律化する事態に奇しくも符合していた。一方19世紀前半期においては、査察の制度的整備・確立の過程にあり、プロイセン州ではかぎりなく1853/54年査察に近い時点で整備がほぼ終わっていた。3月前期においては、教区-学区住民の日常生活世界に公的礼拝と公的堅信受礼(=キリスト教の基本的規範の内面化)の楔を撃ち込み、国家の規範=法が支配する公的生活世界を彼らに観念させることが課題となっていた。
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