| 研究課題/領域番号 |
10610267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
望田 研吾 九州大学, 人間環境学研究科, 教授 (70037050)
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| 研究分担者 |
望田 研吾 九州大学, 人間環境学研究科, 教授 (70037050)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | イギリス / 中等教育 / 地域学習ネットワーク / 専門中等学校 / コミュニティ次元 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、1997年5月に成立したイギリス労働党政府が新たに打ち出した専門中等学校を核として、それらと地域の初等学校、中等学校、ビジネスとの協力、連携を図る地域学習ネットワーク形成政策をとりあげ、その理念、学習ネットワークの実態、そのタイプなどを分析し、イギリスの中等教育段階における地域学習ネットワーク形成政策の目的、様態、それに伴う諸問題を明らかにしようとするものである。
平成10年度においては、関連文献資料の収集と分析を行うととともに、11年度に計画した本調査のための予備調査を実施した。調査対象は前回の研究における調査に対して回答した専門中等学枚78校の校長であり、学校と地域の連携、協力の面における変化等について郵送による質問紙調査を行った。その結果18校の校長等からの回答を得た。
平成11年度においては、第一に文献資料に基づき政府による「コミュニティ次元」の重視が専門中等学校申請の際にも顕著にみられることを明らかにした。第二は、専門中等学校全校(1999年現在)362校を対象にして郵送による質問紙調査を実施した。調査の時期は1999年9月から10月にかけてであり、152校の校長等からの回答を得た。(回収率は41.9%)
これらの分析の結果以下の点が明かとなった。専門中等学枚は「コミュニティ次元」の重視という政策の変化に対応して、学校の資源の開放を積極的に図っていた。ただ、地域の学校へのサービスという点においては、中等学校である専門中等学校による初等学校へのサービス提供は97.4%が行っており、またコミュニティの成人、青少年へのサービス提供も84.2%であるのに比べて、中等学校へのサービス提供の割合は61.2%にとどまっていることに示されるように、競争原理の中で競合してきた他の中等学校とのパートナーシップの構築はまだそれほど進んでいない状況にある。このことは「コミュニティ次元」推進における問題点の中で「中等学校の側の低い参加率」が比較的多く挙げられていたことと関連する。しかし、労働党政府が意図する「コミュニティ次元」の強化による地域学習ネットワーク構築に専門中等学校は積極的に取り組んでおり、労働党政府の政策による地域学習ネットワークの形成は着実に進展しつつあるといえよう。
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