| 研究課題/領域番号 |
10610271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
黒崎 勲 東京都立大学, 人文学部, 教授 (70012573)
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| 研究分担者 |
深見 匡 東京都立大学, 人文学部, 助手 (00295461)
越野 章史 東京都立大学, 人文学部, 助手 (90295460)
大田 直子 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (40211792)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1998年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 学校選択 / 公共性 / 通学区 / サッチャー主義 / 市場 / 抑制と均衡 / チャータースクール / 公立学校 / 英国 / 市場原理 / 教育改革 / 民営化 / 通学区域 / イギリス / 公教育 / 規制緩和 |
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| 研究概要 |
1.学校選択の諸制度について、制度原理および公立学校制度改革における機能の観点から類型化し、諸類型間の比較検討をおこなった。
2.学校選択制度の主要な類型としては市場メカニズムによる競争原理の導入を主要な原理とする市場競争型の学校選択制度と公立学校にかかわる多様な主体の間に抑制と均衡の関係を働かせることを主要な原理とする抑制と均衡型の学校制度とが注目される.
3.日本における学校選択制度の動向を分析するならば、通学区域の自由化、弾力化というプランが地方教育行政において取り組まれつつある。上記の基本類型化にしたがうならば、それらは市場競争の導入による公立学校改革を主要な原理とするものであるが、そのなかにも原理と機能の観点から類型化を行うことが可能である。上記の基本類型の後者にあたるものは日本版チャーター・スクールのプランである.
4.英国および米国における学校選択制度の動向からは抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度のもつ機能の解明が今後の公立学校改革の有力な戦略を導き出すであろうという示唆が与えられる.
5.抑制と均衡のメカニズムを主要原理とする学校選択制度は教育の公共性概念の再構築という課題を提起するものであり、その解明は公教育の新しい概念を生みだすものと考えられる.
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