| 研究課題/領域番号 |
10610282
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
丸山 文裕 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (60144888)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2001年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 私立大学 / 高等教育財政 / 高等教育需要 / 授業料 / 財政 / 資産 / 資産運用収入 / 私学財政 / 教育条件 / 日米比較 / 収支構造 / 進学率 / アメリカ大学 |
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| 研究概要 |
本研究成果報告書(冊子体)は、三部構成である。第1部は高等教育需要を検討した論文で構成される。第2部は、私立大学の経営と教育の検討を行った。第3部では、アメリカの高等教育財政を最新の資料を元に分析した。以下は全体のまとめである。先ず需要動向を分析した。それによると、大学教育費の家計負担は、過去に大きく上昇し、家計所得に対する私大授業料の比率は16%と約20年前に比べ2倍となった。また大卒の初任給と就職率の双方の低下によって、男女とも大学教育の経済的メリットが小さくなっている。よって今後は進学率の上昇は望めないと予想される。次に私立大学の財政を検討した結果、収入にしめる授業料の割合の低下が望まれているにもかかわらず、現実は上昇していることが確認できた。また資産運用収入は、大学によっては高い運用実績を上げていることを指摘することも出来るが、全般的には、運用率の低下によって減少していることも明らかになった。さらに経済不況によって企業や個人からの寄付も伸びていない。このような状況で、日本の私立大学は今後財政的に困難な状況に陥ることが予想されるが、個々の私立大学は学生募集に力を入れなければならないことを指摘した。そしてアメリカの高等教育財政や個々の大学の経済的経営的行動を検討すると、学生募集には奨学金の提供と、授業料の差別化が有効であることが確認できた。最後に私立大学は、個人的利益ばかりでなく、社会的利益をも生み出すので、公的助成の対象なることを理論的に明らかにした。
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