| 研究課題/領域番号 |
10610288
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
坂本 孝徳 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 企画調整官 (10149297)
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| 研究分担者 |
八尾坂 修 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20157952)
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 部長 (10130296)
佐藤 晴雄 (佐藤 春雄) 帝京大学, 文学部, 助教授 (00245995)
佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 部長 (50004114)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 教育委員会 / 指導行政 / 地方分権 / 指導・助言 / 学校文化 |
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| 研究概要 |
(1)教員研修と指導・助言の関連性
教育委員会が行っている指導・助言機能は、広範多岐にわたるが、教育委員会と教育センターの指導・助言行政機能の競合化の観点から分析した。教育委員会と教育センターの関係は義務教育諸学校と県立諸学校とによって、指導・助言関係が相当に異なる。義務教育諸学校では、県レベルの教育委員会と教育センター、市町村レベルの教育委員会と教育センターの分担・競合関係において、一定のパターンが存在しないことが明らかになった。
(2)教育研修に関する役割分担
教育委員会・教育センターの役割分担は、指導行政においては明確であるが、教育研修、教員の資質向上に関しては、十分な区分が存在しない。平成12年度には、岐阜県において教育センターが教育委員会に直接組み込まれる形となった。他県でもセンターに研修を集約する傾向があること、教育センターが教育委員会と従来以上に密接なコンタクトを持つことが必要であることが、今回の調査研究により明らかになった。
(3)「出前研修」「出張研修」の充実
教育委員会のみならず、教育センターにおいても指導・助言行政機能の充実が喫緊の課題となっている。教育委員会では事務が増えているにもかかわらず、指導・助言機能は従前以上の充実が求められており、指導主事を中心とした職員の多忙感は高まっている。
加えて行財政改革により、研修関連予算の増額は困難な状況となっており、近時は予算が減額傾向となっている。「総合的な学習の時間」の研修から明らかとなったことは、教育委員会あるいは教育センター主管の一斉・座学型教育研修をおさえ、校内研修や「出前研修」「出張研修」と呼ばれるより実践型の研修を充実させる方向にあることである。
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