敦煌・居延漢簡による漢代文書行政の基礎的研究

• 研究課題/領域番号: 10610363
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 東洋史
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 藤田 高夫 関西大学, 文学部, 助教授 (90298836)
• 研究期間 (年度): 1998 – 1999
• 研究課題ステータス: 完了 (1999年度)
• 配分額: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円); 1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
• キーワード: 文書行政 / 居延漢簡 / 敦煌漢簡 / 古文書 / 簡牘 / 秦漢史

研究概要

今世紀に入って中国西北辺境の長城遺址から発見された大量の簡牘が、漢代の文書行政解明のための第一等史料であることは言を俟たない。書式・形態・筆跡など多角的検討を必要とする古文書学の発展のうえでも、行政文書の実物がもつ史科的価値は極めて高い。その際に、ある文書がどのようなレベルの官署で作成されるのかという問題、換言すれば、ある簡牘を出土した遺址にはどのような官署が置かれていたのか、という問題は、文書行攻の実態解明のためには、根本的に重要な問題である。しかし、従来の簡牘研究では、この側面は方法論的に未熟なままに、議論が進んできた。今回の研究では、文書行政解明のための基礎的作業として、出土簡牘によってどこまで官署を決定することが出来るかという問題を方法論的に扱い、基本的原則と、留意すべき問題点を明らかにした。
一般的に言って、官署決定の方法は大別して、1)検にみられる宛名、2)物品ラベルに見られる官署、3)上行文書・下行文書に見られる発信者と受信者、4)記録類の内容、がある。これらの原則を、存在した官署名の明らかになっている居延出士漢簡を例に検証すると、いくつかの問題点があることが判明した。とくにそれは、簡牘廃棄後の二次的移動という想定外の事態が存在する場合に、官署決定を困難なものとすることがわかった。次にこの検討結果を、敦煌出土簡牘、とくにスタインが発掘したTVIb遺址出土の簡牘に適用し、そこに置かれた官署を推定すると、それが従来言われているような「候官」あるいは「烽隧」遺址とは考えにくいことが論証された。
かかる方法論的試みは、今後予想される出土漢簡の増加に対して、一遺址からの出土件数が多くない場合に、文書行政研究の基礎となる有効な視座を与えるものとして活用できるものといえる。