| 研究課題/領域番号 |
10620011
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 (1999-2000)
鹿児島大学 (1998) |
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研究代表者 |
樫澤 秀木 佐賀大学, 経済学部, 助教授 (60214293)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 環境マネジメント・システム / ISO14001 / 自主規制 / システム規格 / 自己組織化 / 環境リスク / ISO14000 / 環境管理システム / 環境監査 / ISO14000シリーズ |
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| 研究概要 |
本研究は、今日の環境リスクの問題には、行政による集中的なcommand and controlでは対応できない、それに対応するには、企業自身の分散的・自主的な規制が不可欠であるという認識の下、ISO14001に対して、日本企業がどのように取り組んでいるかを明らかにすることを目的とした。また、その調査を通じて、法的規制と社会の自己組織化との一般的関係について、理論的示唆を得ることも併せて目的とした。
具本的には、まず理論的検討を諸外国の文献にも当たりながら進め、他方でISO14001の認証を取得した企業約270社にアンケート調査を行い、さらに認証取得企業数社および審査登録機関にもヒアリング調査に赴いた。このように本研究は理論的研究と実証的研究を並行して行った。その成果の概要は以下の通りである。
1.ISO14001は基本的に自己モニタの仕組みを組み込むことを求めるシステム規格であり、それは組織のありように大きな影響を及ぼす。ほとんどの企業で、認証取得により、環境対策部門が強化されている。しかし、これが企業のより開放的で自省的な構造変容につながるかどうかという点については、まだ判然としない。
2.法的側面に関しては、ISO14001が法的規制を抽出し、遵守する仕組みを作ることを求めているため、これまで認識もされていなかった法的規制(条例を含む)に各企業が配慮するようになっている。
3.ISO14001は「継続的改善」を求めており、その結果、環境対策のコスト増が考えられるが、これについては、慎重な意見が多い。
4.ISO14001は企業の自主的規制であるが、これと法的規制との関係は、こんご解釈学でも検討されるべき課題となろう。実際には、日本でも神奈川県生活環境保全条例など、ISO14001を活用している条例がある。
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