研究課題/領域番号 |
10620016
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
中川 明 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60301008)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 子どもの人権 / 紛争解決 / 裁判モデル / 裁判外紛争解決モデル |
研究概要 |
本研究は、日本が「児童の権利に関する条約」を批准し、子どもの権利を実現する義務を負うことになった結果、子どもの人権侵害に対する救済のあり方を早急に検討する必要に迫られている、との認識に基づき開始された。長い間、子どもの人権救済の役割を果してきた司法には一定の限界があり、また、その他の既存の機関は殆ど利用されていないという現実をふまえて、新しい救済方法・救済の場を提言することを目的とした。検討を進めるにあたっては、子どもの人権侵害のうち最も深刻であり、また喫緊の課題となっている「いじめ」に対する子ども・親の権利侵害に対する救済のあり方を中心にして、できるだけ具体的・実践的に深めることにした。 まず、在学中の子どもの死をテーマにして、学校における説明責任と情報開示義務の問題を考察した。更に、「法化」社会の進展の中で、学校教育紛争が司法の世界でどのように取り扱われるべきか、現実にはどのように取り扱われてきたかを検証したうえで、「いじめ」問題の解決にあたって司法の果たす意義と限界について本格的な考察をした。その結果、新しい救済の場として、裁判外紛争処理機関(ADR)としての「いじめ調査・紛争処理委員会」の具体的モデルを提唱している。このモデルは、新聞記事による紹介もあり、学会・教育界等で少なからぬ関心を引き、自治体等においても議論がはじめられている。
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