研究課題/領域番号 |
10620017
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
晴山 一穂 福島大学, 行政社会学部, 教授 (50106952)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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キーワード | フランス / 公役務 / 公共性 / ヨーロッパ統合 / 行政改革 / 公務員 / 省庁再編 / 規制緩和 / 民営化 |
研究概要 |
3年計画の最終年度に当たる本年度は、(1)昨年度に引き続きこれまでに収集したフランスおよびわが国の文献を読んでテーマにかかわる論点の整理を行うこと、(2)昨年度行ったフランスでの調査結果についてさらに整理するとともに、独仏米及び日本の現状との比較を行うこと、(3)上記二点を含めてこれまでの研究のとりまとめを行うこと、の3点を目標に作業を行ってきた。 (1)については、昨年度に引き続いてこれまでの2年間に収集してきた多くのフランスの文献を内容ごとに整理することとあわせて、テーマに関連する日仏のいくつかの文献を読みながら日仏の最近の状況、特に公共部門の在り方に関する両国の違いについて論点の整理を行ってきた。フランスについてのこの間の研究成果の一端については、近いうちに公表する予定でいる。また、日本については、行政改革会議最終報告以降本年1月の新省庁体制の発足に至るまでの行政改革の展開過程について整理するとともに、公共事業、公務員制度、新省庁体制などわが国の公共部門のあり方にかかわるいくつかの個別問題について検討を加えてきた。その成果の一端は後掲の論文の中に示されている。 (2)については、昨年度に引き続き「民間からみた21世紀に期待される公務員像に関する研究」をテーマとする日本人事行政研究所の共同研究に参加し、昨年度調査を行った英仏独に加え、今年度行った日米加の調査結果を踏まえながら各国の比較を行った。これらの諸国との比較の結果、公共部門の在り方に関するフランス的特色、その独自性をある程度明らかにすることができた。 (3)については、以上の検討を通しながら、3年間の研究成果のとりまとめを行った。
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