| 研究課題/領域番号 |
10620018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究分担者 |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (70210573)
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
仲野 武志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (50292818)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 地方分権 / 地方自治 / 行政法 / 行政学 / 機関委任事務 / 自治事務 / 法定受託事務 / 行政改革 / 地方分権委員会 / 地方公共団体 |
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| 研究概要 |
本研究の成果としては、まず、今次地方分権改革に関するデータベースの一応の完成が挙げられる。機関委任事務制度の廃止と新たな自治事務・法廷受託事務の制度の創設に関する一般方針の策定、個々の機関委任事務の自治事務・法廷受託事務への振り分け、国の関与および紛争処理の新たな制度設計等々の、今次改革の作業に関わった関係者らが保管している大部の資料(勧告、委員会の会議録等の公式の資料のほか、作業の過程で作成された各種のインフォーマルな資料等を含む)を日付、関係会議名、文書名、作成者、当面の公表の可否等々によって分類整理し、それを電子媒体に入力した。これによって、一定の事項に関して改革の作業の過程で現われた資料ないし情報を洩れなく検索することができるようになった。将来、研究者等が今次分権改革について研究する際の貴重なツールとなるものである。
他方、研究分担者らは、上記の諸資料および本研究の過程で収集されたその他の資料を用いてそれぞれの研究を行い、別掲のとおり成果を挙げた。その特色としては、とりわけ、行政法学と行政学との協同による今次改革の多面的かつ総合的な分析が行われたことが重要である。そのことは、この2つの学問分野の今後の方向にも影響するところが少なくないと考えられる。その他、従来は必ずしも知覚されておらず今次改革の過程で顕在化した、国・地方関係をめぐる行政法上、地方自治法上の論点は多いが、それらについて端緒的な分析がなされた。
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