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無形資産の開発に係る費用分担取決めと国際課税

研究課題

研究課題/領域番号 10620020
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関京都大学

研究代表者

岡村 忠生  京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)

研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード費用分担 / 無形資産 / 知的財産権 / 国際課税 / タックス・シェルター / 組織再編成 / 清算 / 取得 / 租税優遇 / 優遇措置 / 組織税制 / 組織再編 / 繰越損失 / 費用分担取決め / 租税回避 / 実質主義 / 事業目的 / 虚偽取引 / 移転価格税制 / コストシュアリング / 独立当事者間基準
研究概要

本研究は、無形資産の開発に対する国際課税の問題を検討した。特に、国際課税における費用分担取決めが、国際課税の枠組みにどのように影響を与えているかに着目した。そこでは、無形資産の価値や所在国の確定が極めて困難であることから、これを回避しながら、無形資産を巡る有効な国際課税の制度や枠組みを考えることができるかどうかを考察した。
研究の過程において、次の二つの問題に遭遇した。
第一は、無形資産の開発を通したタックス・シェルターである。知的財産権の形成には、各国において様々な租税優遇措置が設けられているが、そのような租税優遇による利益を第三者に移転することが、タックス・シェルターの基本的なメカニズムである。けれども、税制が無形資産開発への国際的参加を阻害することは好ましくないと思われる。したがって、この区分が重要であるが、本研究は、アメリカの判例やルーリングを対象として事案を集積するとともに、その対処(否認)のあり方を検討し、アメリカにおける実質主義、事業目的テスト、および、虚偽取引の法理の内容を、ある程度明らかにした。
第二は、無形資産の移転の主要な方法として用いられる法人組織再編である。組織再編税制はわが国において、本研究と並行して整備が進んだが、その利用または乱用が、無形資産に係る租税優遇利益の乱用的な拡大に繋がらないかどうかが問題となる。本研究は、その結びつきが乱用となる程度を具体的数値とし検討したか°、結論を示すにするには至らなかった。しかし、法人取得・清算税制の基礎的検討を行い、その乱用を、株主の観点から把握するべきことを明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (15件)

  • [文献書誌] 岡村忠生: "法人清算・取得課税におけるインサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシス"法学論叢. 148-5・6号. 193-282 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "税負担回避の意図と二分肢テスト"税法学. 543号. 3-30 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "法人分割税制とその乱用"税経通信. 55-14号. 17-30 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "内国歳入法典482条における費用分担取決めについて"京都大学法学部創立百周年記念論文集. 2. 205-260 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "無形資産の課税繰延べ取引と内国歳入法典482条"民商法雑誌. 118. 610-635,803-836 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "キャピタルゲイン・ロス課税の創設"税経通信. 53-10号. 33-39 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Conflict Between Inside and Outside Basis in Corporate Liquidation and Acquisition"Kyoto Law Rev. (Hougakaronsou). Vol.148 No.5, 6. 193-282 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Tax Avoidance Purpose and the Two-Pronged Test"Tax Jaraspradence (Zeihoagaku). No 543. 3-30 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Corporate Division and its Abuse"Zeikeitsushin. Vol.55 No 14. 17-30 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Cost Sharing Agreement and I.R.C.Sec.482"Kyoto Daigaku Hougnkabu Souritsa Hyakashunen Kinen Ronban shu. Vol.2. 205-260 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Deferral in Intangible Taxation and I.R.C.Sec.482"Minshouhou zassi. Vol.118. 610-635, 803-836 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadao OKAMURA: "Capital Gain and Loss Taxation"Zeikeitsushin. Vol.53 No 10. 33-39 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岡村忠生: "税負担回避の意図と二分肢テスト"税法学. 543号. 3-30 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村忠生: "法人分割税制とその乱用"税経通信. 55巻15号. 31-43 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村忠生: "法人清算・取得課税におけるインサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシス"法学論叢. 148巻5・6号. 193-282 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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