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機能的・公私協動的行政作用の法的コントロールの研究

研究課題

研究課題/領域番号 10620024
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関立命館大学

研究代表者

藤本 利一 (2000-2001)  立命館大学, 法学部, 助教授 (60273869)

米丸 恒治 (1998-1999)  立命館大学, 法学部, 教授 (00202408)

研究期間 (年度) 1998 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード機能的行政組織 / 公私協働的行政 / 基準・規格 / 私化 / 検査検定制度 / 指定機関 / ニュー・アプローチ / グローバル・アプローチ / 行使協働的行政 / 公私協動的行政 / 機能的行政 / 機能的規制 / 私人による行政 / 民間委託 / 民営化
研究概要

本研究では、公私協働的な行政作用を取り上げ、その法的コントロールの手法を探求することを目的としている。本研究にあたっては、行政法専攻の研究者である米丸恒治教授(立命館大学法学部)の協力を仰いだ。米丸教授は、公私協働的な行政作用の典型的な例として、技術的な安全性を規制するための基準・規格制度と、それへの適合性判断を行う検査検定制度の分野をとりあげ分析を加えた。特に、EUにおいて80年代後半から展開してきた、安全性規制の国際的整合化手法としてのニュー・アプローチ、検査検定制度を体系化し、民間の第三者機関を利用して適合性判断を行わせようとするグローバル・アプローチをとりあげ、行政法的観点からみた問題点と課題を整理した。そこでは、民間の国際的な標準化機関に技術的な細目の規範制定を委ね、その規範への適合性判断も民間の第三者機関を利用して、公私の協動的な役割分担の中で、安全性を確保しようとするものであった。また、わが国における改革例として、EUなどによる国際的な影響のもとに同様の問題点と課題を生じさせている97年度建築基準法改正をとりあげて検討し、基準の性能規程化に伴う民間の判断機関の活用、民間の検査機関の活用がなされていることを明らかにし、そこでの行政法的な法関係の整序を行った。藤本は、公私協働的な行政作用をとくに紛争処理の見地から捉え、その例として消費者倒産処理をとりあげ分析した。激増する消費者倒産事件を裁判所(司法)のみで処理することには限界があり、いわゆるADRによる処理が今日期待されている。この点行政機関による紛争処理が注目される一方、そこには限界もあり、民間機関による処理にも期待がかかる。その場合には不当な紛争処理の危険性もあり、そこに裁判所による紛争処理モデルを範とする必要性、またこれらの機関相互の連携の有意性を指摘した。

報告書

(5件)
  • 2001 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2000 実績報告書
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (23件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (23件)

  • [文献書誌] 藤本 利一: "破産免責制度の再検討--アメリカ合衆国連邦倒産法における債務再承認制度を手がかりに"潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望[國井和郎先生還暦記念論文集]』. 539-560 (2002)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 藤本 利一: "(座談会)債務弁済協定調停と特定調停制度"判例タイムズ. 1083. 4-30 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 藤本 利一: "破産免責における債務再承認制度の意義"民事訴訟雑誌. 47. 195-201 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "公的規制と「私的」規制-公的規制の機能的把握とその法的統制"公法研究. 60. 167-178 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "ドイツ公共調達法と司法審査の保障-委託発注法改正法による裁判的統制の展開-"立命館法学. 261. 22-67 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "<海外の行財政 EU・ドイツ>基準・規格と検査制度の動向-ニューアプローチの動向-"行財政研究. 40. 32-35 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "宅地建物取引業保証協会の法的性質と権限の限界"ジュリスト『平成10年度重要判例解説』. 29-30 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "建築基準法改正と指定機関制度の変容"政策科学. 7巻3号. 253-271 (2000)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 米丸恒治: "労働安全衛生法制と基準・規格・OHSMSの課題-行政法的一考察-"安全工学. 39巻6号. 368-374 (2000)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] FUJIMOTO, Toshikazu: "A Quantitative Analysis of the Administration of Multi Consumer Debts by Conciliation in Japan"1083 Hanrei Times. 430-430 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] YONEMARU, Koji: "Public Regulation and Private Regulation"60 Koho - Kenkyu. 167-178 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] YONEMARU, Koji: "German public Procurement Laaw and Judicial Review"Ritsumeikan Law Review. 261. 22-67 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] FUJIMOTO, Toshikazu: "The Past and Future of Japanese Civil Law"Nihon Hyouronsha. 539-560 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2001 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 藤本利一: "破産免責制度の再検討--アメリカ合衆国連邦倒産法における債務再承認制度を手がかりに"潮見佳男編集代表『民法学の軌跡と展望[國井和郎先生還暦記念論文集]』. 539-560 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "基準・規格と検査制度の動向-ニュー・アプローチの動向-"行財政研究. 40号. 32-35 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "建築基準法改正と指定機関制度の変容"政策科学. 7巻3号. 253-271 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "『消費者法』権利実現のための行政的規制"法律文化社. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "『国境を越える消費者法』グローバル化と基準・規格、検査制度の課題"日本評論社. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "公的規制と「私的」規制" 公法研究. 60号. 167-178 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "指定法人等の実態とその問題点" 月刊用地. 367号. 62-70 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "汚職防止の法と対策" 行財政研究. 37号. 32-35 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "財政の柔軟化・自己責任化と効率化" 行財政研究. 39号. (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 米丸恒治: "私人による行政-その法的統制の日独比較研究-" 日本評論社, 423 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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