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インターネット・ファイナンスに関する法律問題の研究

研究課題

研究課題/領域番号 10620031
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東京大学

研究代表者

神田 秀樹  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)

研究分担者 山田 誠一  神戸大学, 法学部, 教授 (60134433)
藤田 知敬 (藤田 友敬)  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
中里 実  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10164154)
小塚 荘一郎  上智大学, 法学部, 助教授 (30242085)
研究期間 (年度) 1998 – 1999
研究課題ステータス 完了 (1999年度)
配分額 *注記
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
キーワードインターネット / ファイナンス / 資金調達 / 証券取引 / 金融 / 電子商取引 / 電子証券取引
研究概要

まず、インターネットを利用した企業の資金調達取引(インターネット・ファイナンス)に関する先行研究および各種の報告書を網羅的に検討し、この分野における実際の状況と学界における研究の到達点を把握した。それに基づき、諸外国の動向を踏まえて、日本における法律上および税制上の問題を体系的に整理して、検討した。その結果、問題は多岐にわたるとともに、現行の民法、商法等の基本法のみならず、独占禁止法、証券取引法、銀行法等の各種の業法、さらにはいわゆる電子署名法等の今後日本にとって必要になると考えられる新しい法制にも広く関連し、多様でかつ複雑な法律問題が多数存在することが判明した。そしてまた、それに応じて税制上の問題も広く多岐にわたることが明らかになった。他方において、インターネット・ファイナンスは、とくに中小企業等に情報通信技術の発展のメリットを最大限利用した新しい資金調達の手段を提供するものとして、国の経済にとってきわめて有用なものであり、すでに米国では広く普及し始めているとともに法制面でもこれを支援する新しいルール作りが積極的に進められている反面、日本は実体面でもまた法制面でもかなり遅れをとっているとの認識を得た。以上のような研究成果に基づいて、日本においても将来に向けてインターネット・ファイナンスを支援するような法制の整備が是非とも必要であるとの結論に達した。そこで、そのような方向へ向けての日本における立法的な課題を中心として、法制および税制の将来のあり方について、具体的な提言を検討したい。

報告書

(3件)
  • 1999 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (17件)

  • [文献書誌] 神田秀樹: "証券取引の電子化"法学協会雑誌. 117. 267-282 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hideki Kanda: "Electronic Money"近刊.

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小塚荘一郎: "証券取引の電子化"資本市場. 164. 39-47 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小塚荘一郎: "電子商取引と銀行業・証券業"公正取引. 593. 10-15 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 中里実: "キャッシュフロー・リスク・課税"有斐閣. 253 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Soichiro Kozuka: "Electronic securities Transactions"Shihon Shijo. Volume 164. 39-47 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Soichiro Kozuka: "Electronic Commerce and Banking and Securities Businesses"Kosei Torihiki. Volume 593. 10-15 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hideki Kanda: "Electronic Securities Transactions"Hogaku Kyokai Zasshi. Volume 117, No. 2. 267-282 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hideki Kanda: "Electronic Money in Japan"(To be published).

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Minoru Nakazato: "Taxation in the Era of Information Technology Revolution and Financial Revolution"in Minoru Nakazato, "Cashflow, Risk, and Taxation" Yuhikaku. 253 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Minoru Nakazato: "Future of Income Taxation of Financial Transactions"(To be published).

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Minoru Nakazato: "The System of Taxpayer Identification Number in the Era of Cybernomics"in Minoru Nakazato, "Cashflow, Risk, and Taxation" Yuhikaku. 253 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1999 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 神田秀樹: "証券取引の電子化"法学協会雑誌. 117巻2号. 267-282 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 小塚荘一郎: "電子商取引と銀行業・証券業"公正取引. 593号. (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 山田誠一: "金融取引における説明義務"ジュリスト. 1154号. 21-29 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 山田誠一: "新しい金融サービスと受託者責任"ジュリスト. 1164号. 50-55 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 中里 実: "キャッシュフロー・リスク・課税"有斐閣. 253 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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