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新民事訴訟法下における証拠法の規律

研究課題

研究課題/領域番号 10620032
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東京大学

研究代表者

伊藤 眞  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009809)

研究分担者 垣内 秀介  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (10282534)
山本 和彦  一橋大学, 法学部, 教授 (40174784)
春日 偉知郎  筑波大学, 社会科学系, 教授 (50118593)
研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
キーワード証拠法 / 証拠調べ手続 / 証言拒絶権 / 文書提出命令 / 鑑定 / 公文書 / 公務員 / 技術または職業の秘密 / 文書提出義務 / 証明軽減
研究概要

本研究においては、平成10年1月1日より施行された新民事訴訟法典によって大幅な改革の対象となった各種の証拠調べ手続を主たる対象として、アメリカ法、ドイツ法、フランス法などの比較法研究を踏まえて、具体的な解釈論を構築するという作業を行った。その成果としてすでに公表されたものとしては、別表に掲げたものなどがある。これらは最終的には研究分担者である執筆者個人の責任でまとめられたものであるが、そこで示された見解は、二ヶ月に一回程度開催した共同研究会における議論を踏まえたものである。具体的には、伊藤論文は、損害額の認定に関して新設された民訴法248条の基本的性格について、立証されるべき損害の性質または証拠方法の制約のため損害額の認定が困難な場合に、証明度の軽減と裁判所への裁量権の付与を可能にしたものであることを明らかにし、今後の解釈論の指針を示したものである。春日論文は、新民訴法における証言拒絶権制度について、ドイツ法の知見をも踏まえながら、各類型ごとにその趣旨・根拠を明らかにし、適用上予想される問題点について解決の方向を示したものである。山本第一論文は、公務員の職務上の秘密に関する新民訴法の規律を、ドイツ法、フランス法、アメリカ法、イギリス法の知見を活用しつつ検討し、主として証言拒絶権および公文書提出命令についてあるべき解釈論を示しており、山本第二論文は、新法で拡充された文書提出義務の適用の有無がかねてより問題となっていた稟議書について、裁判例の動向を素材として理論的検討を試みたものである。また、事実認定における専門的知識の活用の問題に関しては、加藤=春日=山本ほかにおいて、ドイツ法およびフランス法の知見を活用しつつ、鑑定手続の活用のための運用上、あるいは立法による改善の方途を提言した。そのほかの成果についても、引続き公表を予定している。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (24件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (24件)

  • [文献書誌] 伊藤眞: "損害賠償額の認定"改革期の民事手続法(原井古稀). 52-74 (2000)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 春日偉知郎: "証言拒絶権"竹下守夫編集代表・講座新民事訴訟法. 2. 123-157 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山本和彦: "公務員の職務上の秘密と証拠調べ"竹下守夫編集代表・講座新民事訴訟法. 2. 159-188 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山本和彦: "稟議書に対する文書提出命令(上)"NBL. 661. 6-11 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山本和彦: "稟議書に対する文書提出命令(下)"NBL. 662. 30-36 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 垣内秀介: "証券会社作成の注文伝票と文書提出義務"ジュリスト. 1134. 121-123 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 加藤新太郎,春日偉知郎,山本和彦 ほか: "民事訴訟における専門的知見の導入"判例タイムズ. 1010. 4-41 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Makoto ITO: "Finding of amount of damage"in Harai Ryuichiro's 70 Birthday Memorial Treatises. 52-74 (2000)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Ichiro KASUGA: "Right to refuse to testify"in Morio Takeshita(ed.), Series of lectures on the new Code of Civil Procedure. vol.2. 123-157 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kazuhiko YAMAMOTO: "The official secret and procedure of examination of evidence"in Morio Takeshita(ed.), Series of lectures on the new Code of Civil Procedure. vol.2. 159-188 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Kazuhiko YAMAMOTO: "Order to produce document and communicative documents of a company"in NBL. vol.661, vol.662. 6-11-30-36 (1999)

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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shusuke KAKIUCHI: "Order record made by a security company and duty to produce document"in Jurist. vol.1134. 121-123 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Shintaro KATO, Ichiro KASUGA, Kazuhiko YAMAMOTO et al.: "Use of expert knowledge in civil procedure"in Hanrei-Times. vol.1010. 4-41 (1999)

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      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤眞: "損害賠償額の認定"改革期の民事手続法(原井古稀). 52-74 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 春日偉知郎: "証言拒絶権"竹下守夫 編集代表・講座新民事訴訟法. 2. 123-157 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 山本和彦: "公務員の職務上の秘密と証拠調べ"竹下守夫 編集代表・講座新民事訴訟法. 2. 159-188 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 山本和彦: "稟議書に対する文書提出命令(上)"NBL. 661. 6-11 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 山本和彦: "稟議書に対する文書提出命令(下)"NBL. 662. 30-36 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 垣内秀介: "証券会社作成の注文伝票と文書提出義務"ジュリスト. 1134. 121-123 (1998)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 加藤新太郎,春日偉知郎,山本和彦 ほか: "民事訴訟における専門的知見の導入"判例タイムズ. 1010. 4-41 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 眞: "損害賠償額の認定"改革期の民事手続法-原井先生古稀記念論文集. 52-74 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 眞: "民事訴訟法248条の意義と役割" 私法. 61(予定). (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 春日 偉知郎: "新民事訴訟法講座II" 弘文堂, 36(123-158) (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 山本 和彦: "新民事訴訟法講座II" 弘文堂, 30(159-188) (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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