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国際化時代における金融システム改革と日本型組織法・取引法の研究

研究課題

研究課題/領域番号 10620045
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関立命館大学

研究代表者

山下 眞弘  立命館大学, 法学部, 教授 (20108781)

研究分担者 出口 雅久  立命館大学, 法学部, 教授 (70237022)
竹濱 修  立命館大学, 法学部, 教授 (40188214)
斎藤 武  立命館大学, 法学部, 教授 (80066688)
瀬領 真悟  滋賀大学, 経済学部, 助教授 (90192624)
山手 正史  立命館大学, 法学部, 教授 (70200764)
和田 真一  立命館大学, 法学部, 教授 (80240547)
谷本 圭子  立命館大学, 法学部, 助教授 (00288614)
研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード営業譲渡 / 企業分割 / 持株会社 / 保険契約 / 消費者保護 / 約款解釈 / EU法 / 団体訴訟 / 信託 / 保険 / 金融サービス / 倒産法制 / セーフティ・ネット / 会社組織の変動 / 国際的取引 / 消費者契約法 / 金融システム改革法 / 銀行取引 / 保険契約者の保護
研究概要

1.近年のわが国の金融制度改革は、産業構造の転換や企業の効率的経営を強く要請する一方、その事態に対応できる取引主体をいかに形成し、あるいは経済的弱者をいかに保護するかという課題にも対応を迫った来た。その結果、企業組織のあり方や取引法のルール、さらには訴訟構造にも大きな影響が及んでいる。本研究では、当初、企業破産法制および経済規制法をも視野に入れて検討を始めたが、最終的には上述の三方面から検討を加えることとし、その成果の一部は以下に報告するように、すでに公表されている。
2.まず、企業組織のあり方については、金融改革後の企業組織にかかわる先進的事例を豊富に有するアメリカ法との比較法的研究から検討を進め、とくに会社の資産譲渡の面について検討を深めた。そこでは、組織的財産の譲渡を中心に考え、経営破綻の著しい譲渡会社については、株主総会決議を不要とする場合がありうること、営業の継続的発展を目指した譲渡や譲渡担保の場合には総会決議を要しないこと、親子会社間の営業譲渡に総会決議を不要とするのは慎重に考えるべきことなど、今後の企業組織の再編上の課題について立法論的見地をも踏まえた解釈論を提示した。
3.取引法の場面では、わが国でも消費者契約法、金融商品販売法などが成立し、その影響が現実のものとなっている。そこで、EU諸国の中からイギリスを取り上げ、金融商品の実例である保険契約の規制について、EUの統一的規制枠組みの中で、消費者保護が約款の透明性を確保する観点から追求されている点を考察し、そのことが約款解釈の体系的な方法に影響し、消費者の一般的理解を反映させることになっている点を指摘した。
4.最後に、訴訟構造の面では、EU消費者保護との関係で、ドイツの団体訴訟の展開過程を追い、日本の民事訴訟法の改正に当たって、一定の政策目的に合致した公益重視の観点から消費者保護に限定した団体訴訟形態の導入が望ましいことを主張した。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (15件)

  • [文献書誌] 山下眞弘: "米国会社法における資産譲渡と総会決議"立命館法学. 269号. 1-23 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 竹濱修: "英国保険契約法と消費者保護"立命館法学. 271・272号. 500-521 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 出口雅久: "EU消費者保護とドイツ団体訴訟の新展開"立命館法学. 271・272号. 570-588 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 竹濱修: "投資者保護基金と保険契約者保護機構"ジュリスト. 1145号. 27-33 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山下眞弘: "「会社営業の重要な一部譲渡-その具体的判断基準」近代企業法の形成と展開"成文堂. 12 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masahiro Yamashita: "Disposition of Assets Requiring Shareholder Approval in the United States"Ritsumeikan Law Review. No.269. 1-23 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masahiro Yamashita: "Disposition of the Important Part of Assets Requiring Shareholder Approval"The Formation and Development of Law of Modern Enterprises. 353-364 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Osamu Takehama: "Consumer Protection on the Insurance Contract in the English Law"Ritsumeikan Law Review. No.271-272. 500-521 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Osamu Takehama: "Investor Protection Fund and Policyholder Guarantee Fund"Jurist. No.1145. 27-33 (1998)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masahisa Deguchi: "Consumer Protection in EU and the New Development of German Class Action System"Ritsumeikan Law Review. No.271 272. 570-588 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山下眞弘: "米国会社法における資産譲渡と総会決議"立命館法学. 269号. 1-23 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 竹濱修: "英国保険契約法と消費者保護"立命館法学. 271・272. 500-521 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 出口雅久: "EU消費者保護とドイツ団体訴訟の新展開"立命館法学. 271・272. 570-588 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 山下眞弘: "近代企業法の形成と展開"成文堂. 12 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 竹濱 修: "投資者保護基金と保険契約者保護機構" ジュリスト. 1145号. 27-33 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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