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規制緩和下における公共企業概念の再構成とその競争政策との調整

研究課題

研究課題/領域番号 10620053
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関甲南大学

研究代表者

濱谷 和生  甲南大学, 法学部, 教授 (30218531)

研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード規制緩和 / 競争政策 / 公益事業 / 独占禁止法 / ユニバーサルサービス / 公共企業 / 独占性 / サービス必需性 / 電気通信事業
研究概要

現在、伝統的な公益事業の観念は、規制緩和を通じた競争導入に伴ってパラダイムの転換を伴う基本的修正を余儀なくされている。法制度の問題として、今後の公益事業の概念は、一つには市場支配的な地位にある事業者の保有するネットワークに対するアクセス保証を中心に、独占承継者の市場支配力に対する各種の防止措置に代表される、いわば規制を通じての競争促進という考え方を、二つには、にもかかわらず依然として社会生活上重要な意義を有するサービスの最終的確保のための、いわゆるユニバーサル・サービスの維持・保証という考え方を中軸として現に組み立てられていると理解でき、また今後ともさように構築されるべきである。
他面、かかる公益事業法の変革に伴い、市場における競争を制限ないし歪める各種の企業行動に対し、公正かつ自由な競争環境を確保するために独占禁止法による規制が非常に重要となってきている。このとき独占禁止法に体現される競争政策の課題としては、(1)規制発動のための各論的な基準となる議論を、各々の公益事業の特性に即して具体的な局面ごとに深化させなければならない。(2)そのためにも、事業法規制と独禁法規制の相互関係を明確化する一般理論を再検討ないし再構築することが求められる。(3)公取委の組織論や審判・審決の手続制度論についても、各種公益事業に対する独禁法適用の特性を考慮した上で、手直しや整備が必要ないかどうか検討しなければならない。また、もしその必要があるとすれば、具体的にどのような部分について、いかなる改革方策があり得るのかを積極的に提示すべきである。規制緩和の時代に応じた、公益事業概念の変容と競争政策に関する以上の認識を前提に、今後とも実務的に両者の適切なインターフェイスを図るための検討が一層進められなければならない。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書

研究成果

(16件)

すべて その他

すべて 文献書誌

  • [文献書誌] 土佐(濱谷)和生: "電気通信事業分野をめぐる競争政策上の課題"公正取引. 604号. 10-15 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 土佐(濱谷)和生: "公益事業法の再構成に関する-試論(二)-新たな指導像の構築を目指して-"甲南法学. 41巻1・2号. 101-135 (2000)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 土佐(濱谷)和生: "「公益事業法の再構成に関する-試論(一)-新たな指導像の構築を目指して-"甲南法学. 40巻3・4号. 281-308 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 土佐(濱谷)和生: "通信法と競争法をめぐる諸間題"法とコンピュータ. 17号. 59-68 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 土佐(濱谷)和生: "電気通信事業における料金設定問題について"公正取引. 583号. 24-29 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOSA (HAMATANI), Kazuo: "Legal Problems of Competition Policy in Telecommunications"KOUSEITORIHIKI. vol.604. 10-15 (2001)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOSA (HAMATANI), Kazuo: "Sincerely Rethinking the Law of Public Utilities (2)"Konan Law Review. vol.41 Nos.1 2. 101-135 (2000)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOSA (HAMATANI), Kazuo: "Sincerely Rethinking the Law of Public Utilities (1)"Konan Law Review. vol.40 Nos.3 4. 281-308 (2000)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOSA (HAMATANI), Kazuo: "Legal Phenomenons between Telecommunications Law and Anti-monopoly law"Law and Computer. vol.17. 59-68 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TOSA (HAMATANI), Kazuo: "Legal Criticism of Pricing in Telecommunications"KOUSEITORIHIKI. vol.583. 24-29 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 土佐和生: "公益事業法の再構成に関する-試論(一)"甲南法学. 40・3-4. 281-308 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 土佐和生: "公益事業法の再構成に関する-試論(二)"甲南法学. 41・1-2. 101-135 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 土佐和生: "電気通信事業分野をめぐる競争政策上の問題点"公正取引. No.604. 10-15 (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 土佐和生: "電気通信事業における料金設定問題について"公正取引. No.583. 24-29 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 土佐和生: "通信法と競争法をめぐる諸問題"法とコンピュータ. No.17. 59-68 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 土佐和生: "通信法と競争法をめぐる諸問題" 法とコンピュータ. No.17. ?-? (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-03-31   更新日: 2016-04-21  

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