| 研究課題/領域番号 |
10620061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
蒲島 郁夫 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134196)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 政党支持 / 参院選 / イデオロギー / 保守-革新 / 国会議員 / 政党 / 無党派層 / パネル調査 |
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| 研究概要 |
現代日本政治の研究の中で、もっとも未開拓の分野が「政党研究」である。本研究は、政治変動期における政党-社会関係の変容を解明することにある。連立政権の成立や中央政界における政党の離合集散がとの程度、有権者と政党の関係に影響しているのだろうか。本年度は、政党-社会関係の変容を、実証的、且つ、比較政治学的に分析した。
政治変動期の政党-社会関係の変容を正確に分析するためには、さまざまな時点における有権者の意識の変化を測定する必要がある。幸い、蒲島は、特別推進研究「投票行動の全国的・時系列的調査研究」の代表として、1993年から96年にかけて、同一対象者に何度も調査をおこなうパネル調査を7回行った。これらは、政治変動期における政党-社会関係を分析するには理想的なデータである。本年度はそれらのデータを主に用いて分析し、裏面のような結果を得た。
なお、8回目のパネル調査を計画していたが、本年度終了時点ではいまだ解散・総選挙が行われていないので、その分析については、別研究計画において行う予定である。
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