| 研究課題/領域番号 |
10620068
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
岩田 賢司 広島大学, 総合科学部, 教授 (00151738)
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| 研究分担者 |
村田 晃嗣 広島大学, 総合科学部, 助教授 (10284126)
小池 聖一 広島大学, 総合科学部, 助教授 (70274024)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 二重の戦後処理 / 第二次大戦敗戦処理 / 冷戦勝利処理 / 日本の単独行動 / 日米安保再確認 / 日露領土問題 / 日中歴史和解問題 / 日米沖縄基地問題 / 二重の戦後 / 冷戦後国際環境 / 日米中露関係 / 沖縄基地問題 / 戦争責任問題 / 北方領土問題 / 北東アジア地域システム |
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| 研究概要 |
日ソ国交回復、日韓基本条約、沖縄返還、日中国交回復など戦後日本の外交は、米ソ冷戦における日米同盟を基軸として展開した。そのため、日本の単独行動は許されず、独立回復後における戦後処理という性格をもっていたとはいえ、日米同盟の強化に役立ってきた。その結果、日露の北方領土問題、日中の歴史和解問題など戦後処理の問題が未解決のまま、冷戦時代において日本の単独行動を大きく制約した米ソ冷戦が終結した。
このことを踏まえ、冷戦終結に伴う次の諸問題を明らかにし得たことが、本研究成果の概要といえよう。
1.米ソ冷戦の終結は、冷戦構造から日本を解き放し、日本の単独行動による戦後処理を促進するという想定は楽観的すぎる。
2.逆に、米ソ冷戦における勝利は、勝利後の戦後処理という重い課題を日本に付け加えている。
3.このことは、日本単独による戦後処理をより一層困難にしている。
4.以上から戦後処理は、今日において冷戦後の新たな日米同盟の枠組みから解決することが要請されている。
結局研究成果報告書(冊子)第3、4、5章の事例研究分析の成果としても、(1)日本外交は第二次世界大戦「敗戦」の戦後処理と、米ソ冷戦「勝利」の戦後処理という「二重の戦後処理」に直面している、(2)沖縄基地を巡る日米間問題を含む、日露間及び日中間の二重の戦後処理の問題は、冷戦後の新たな日米同盟の枠(日米安保再確認)の中での解決を迫られている、という2点に集約される結論に到達した。
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