研究課題/領域番号 |
10620080
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
竹前 栄治 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (30096416)
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研究分担者 |
大本 圭野 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00233271)
鈴木 隆 島根大学, 法学部, 教授 (50196838)
村上 貴美子 東海女子大学, 文学部, 教授 (00301846)
岡部 史信 創価大学, 比較文化研究所, 助教授 (20247290)
松林 和夫 岡山大学, 法学部, 教授 (60008141)
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研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
1999年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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キーワード | 障害(者) / 障害者政策 / アクセス権 / 障害者雇用 / 盲導犬 / DDA / ADA / 所得保障 / 障害者 / D.D.A. / 労働権 |
研究概要 |
本研究の最大の成果と特徴は次のとおりである。第1に、各国の障害者政策について、その概要・特質・問題点・今後の課題を共通項目として整理・分析したことである。これまでわが国のこうした研究では、その多くが差別禁止法をもつ国や福祉先進国の手法の長所のみに焦点をあてたものが主であった。しかし本研究所は、障害者の環境整備に独自の努力をしている日本で未紹介の国々も取り上げ、そうした国々の文化的・経済的・政治的背景を踏まえて、制度の短所や欠陥にも焦点をあてた比較研究を行った。第2に、障害者政策において重要な課題である雇用とアクセスを特に取り上げ、横断的な比較研究を行ったことである。ここでは、表題に挙げた国だけでなく、さらに広い範囲の国々の努力も横断的に比較対象とすることで、障害者の雇用やアクセスの困難性が具体的にどのような手法が背景から現出しかつその解決としてどのような手法があり得るかが鮮明となった。本研究によって、近い将来に本格的な高齢化社会を迎えることが確実な日本で緊急の課題である障害者政策について、日本に固有の背景を踏まえつつ、障害者を社会的に統合し。彼らの自立を支援する思想的・制度的変換の必要性と方途が明らかになった。
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