| 研究課題/領域番号 |
10620084
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
山川 雄巳 関西大学, 法学部, 教授 (60067551)
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| 研究分担者 |
山田 稔 関西大学, 工学部(10・11年度), 教授 (40083977)
高木 修 関西大学, 社会学部, 教授 (30067649)
池田 敏雄 関西大学, 法学部, 教授 (40067616)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 地震 / 都市生活 / 災害 / 危機管理 / 予測 / 避難 / 建築基準法 / ボランティア / 危機管理システム / 政府 / 既存不適格 / 地震危機管理 / 防災 / 比較分析 / アメリカ / 中国 / 情報 / 阪神・淡路大震災 / 兵庫県南部地震 / 村山内閣 / ノースリッジ地震 / 中国の地震 |
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| 研究概要 |
われわれの共同研究は、月1回開催を原則とする研究会と、共同調査によって推進された。研究会では、メンバー各自が順次それぞれが研究しているテーマについて報告するとともに、時々、外部の専門家を招いて意見を聞かせていただいた。
共同調査としては、1998年12月22日・23日に神戸市および兵庫県津名郡の復興調査、1999年12月22日に兵庫県防災センター調査を実施した。これらのほか、高木が独自に、ボランティア活動関係のアンケート調査を実施した。かれの調査研究の成果の一部は成果報告書に収められている。われわれは神戸市調査および兵庫県調査によって相当量の資料を収集することができたが、それらの分析結果は刊行されていない。
テーマに掲げられたアメリカと中国の地震危機管理システムについての現地調査は、研究費を外国出張費に使用することが認められていないため実施できなかった。しかし山川と池田は、1998年と1999年に中国に出張する別の機会があったのを利用して、上海の大規模書店などにおいて、地震および地震危機管理システム関係の、日本で入手しがたい中国語文献を収集することができた。また山川と山田はアメリカの地震予測評価システムおよび建築物の耐震・免震化について研究した。
地震災害の軽減方法として重要なのは、第1に地震予測情報の活用と避難行動、第2に建築の耐震・免震化、第3に災害発生・復興時における政府とボランティアの支援活動などであるが、これらそれぞれの問題について、われわれはある程度の研究成果をあげることができた。しかし、問題領域は広大であり、今後もさらに研究を積み重ねていかなければならないと考えている。
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