| 研究課題/領域番号 |
10630018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703)
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| 研究分担者 |
桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1999年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 持続可能性 / 2部門モデル / 環境・経済統合勘定 / グリーンGDP / 南北貿易 / 中国のエネルギー消費 / 多部門成長 / 環境 / 環境経済勘定 / 産業のグリーン化 / 地域経済 |
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| 研究概要 |
本研究では国際間・多部門経済における環境制約下の持続可能性を理論的・実証的に分析し以下の成果を得た。
1.環境問題と持続可能経済成長の理論的研究では、汚染除去活動という環境産業を含む2部門新古典派経済成長モデルの開発を行い、市場経済での均衡成長経路の動きを明らかにし、市場均衡の安定性が2つの部門の汚染ストックの生産弾性値いかんによることを示し、雑誌論文に発表した。
2.環境・経済勘定の拡張に関する研究では、第一に、持続可能性の達成度を測る集計的概念として、グリーンGDPの考え方を採用し、わが国の環境・経済統合勘定に依拠し、かつその他のデータを利用して1990、1995の両年についてグリーンGDPの定義を導入、試算を行った。(研究成果報告書3章)
第二に、持続可能性を環境・経済統合勘定で考える際、世界会計マトリックスに環境資産とそのサービス評価を導入するフレームワーク構成について理論的に検討し、現在の世界標準であるSEEA体系の限界を明示した。(研究成果報告書5章)
3.国際間環境問題と持続可能性の研究では、第一に、環境資源の生産地(南)と消費地(北)の間でなされる南北貿易を通じる連関モデルにおいて、両地域の持続的経済成長の可能性が、南の環境資源に対する財産権の定義に依存することをカオス理論の立場から明らかにする理論を精緻化発展させた。(研究成果報告書2章)
第二に、国際間の環境問題を考える際に、わが国に最も密接に関わる中国におけるエネルギー消費と中国の環境汚染を取り上げ、同国の経済成長に対しエネルギー消費・環境汚染要因が果たす役割を析出し、かつわが国のそれとの比較研究を実証的に行った。(研究成果報告書4章)
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