| 研究課題/領域番号 |
10630023
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
増田 信彦 富山大学, 経済学部, 教授 (70019090)
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| 研究分担者 |
時政 勗 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (40069703)
桂木 健次 富山大学, 経済学部, 教授 (50037115)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 環境経済勘定 / グリーンGDP / 地球環境問題 / 持続可能性 / 環境資源勘定 / 環境評価 / 資源評価 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、どのような条件のもとで環境と資源を考慮した国際間の経済が持続可能となるかという課題に対する一つの方法として、従来の国内あるいは地域内を対象とした環境・経済統合勘定を拡張して、国際間の取引を取り入れた環境・経済勘定を作成することにより、持続可能性に関してより現実的な検討を可能にしたり、国際的な環境や資源への影響を考察するものである。研究実施計画と研究実績は次のようになった。
1.国際間の取引を考慮した環境・経済勘定の作成
取引のあるそれぞれの国との環境・経済勘定の作成は、データ不足などのため、非常に困難であることがわかった。そこで、それらをまとめて他国とし、他国や地球環境との間の環境・経済勘定を現在作成中である。当初は国際間を重視していたが、それが困難となり、その過程で地球環境との関係が分析できることがわかり、それを取り込んだ環境・経済勘定に重点を移している。今後の研究として、これを拡張することにより、日本経済と地球環境の関係を総合的に分析することを考えている。
2.日本の経済活動が国際的な環境や資源に与える影響の試算
日本の経済活動が地球環境や国際資源に与える影響を帰属費用として推計し、それらを考慮した日本のグリーンGDPを1990年と1995年について試算した。その結果、その5年間に、オゾン層破壊と地球温暖化の両方をもたらす特定フロンの生産全廃などのため、地球環境への帰属費用が大きく減少していることがわかった。
3.環境や資源の制約のもとにおける持続的成長の可能性の理論的考察
持続可能性にもいくつかの概念があり、それらに対応する目的関数とその最適解の形状や存在性について考察し、いくつかの結果を得ることができた。
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