| 研究課題/領域番号 |
10630032
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
土井 正幸 筑波大学, 社会工学系, 教授 (40217609)
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| 研究分担者 |
吉田 あつし 筑波大学, 社会工学系, 教授 (60240272)
ティワリ ピュッシュ クマール (TIWARI Piyush) 筑波大学, 社会工学系, 講師 (70323243)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 外航定期船産業 / 海運同盟 / グローバル・アライアンス / 独占禁止法 / 船社選択 / 港湾選択 / 産業組識論 / 盟外船社 / 米国新海運法 / ケールノー・ナッシュ均衡 / 提携 / 合併 |
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| 研究概要 |
外航定期船産業においては海運自由の原則により伝統的に政府規制は基本的に存在しないが、特殊な費用構造や需要変動などによる破滅的競争の回避、運賃及びサービスの安定のねらいから、19世紀の終わり頃から海運同盟が独占禁止法適用除外を受けるのが一般的であった。1960年代終わりからのコンテナ化による技術標準化や競争促進規定を設けた1984年の米国新海運法の影響などにより、盟外船社台頭・結束弱体・運賃下落、同盟統廃合・再編が起こった。1998年の米国改正海事法でサービス・コントラクト規定が強化され、ついに対米航路では同盟が事実上崩壊した。また1996年を元年としたグローバル・アライアンス(G.A.)についても、再編や集約化・統合化が急速に進んだ。こうした動向を詳しく分析した。
特に、産業組織論でよく用いられるミクロ経済学的手法やゲーム理論的手法を使って、同盟やアライアンスの役割などを競争市場の場合と比べて理論分析した。また、DEA(Data Envelopment Analysis)や多項ロジットモデルなどの手法を使って、港湾・海運の効率性や荷主の海運会社・港湾の選択行動を中国の場合を例に分析した。政策示唆については、航空輸送市場とも対応させて議論した。このような分析結果と政策示唆を、学会発表と論文の他に、『交通経済学』(東洋経済新報社から2002年5月頃出版)の第VII章を中心にまとめた。
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