| 研究概要 |
本研究は実証面の研究とその結果を分析するための統計的手法の開発という二つの目的を有している.第一の実証的研究は 1)地方自治体等の海外術研修生制度の調査 2)神奈川県の海外技術研修生への聞き取り,3)帰国後の研修生の追跡調査 の三つを計画していたが,実際には第一と第二段階のみが実行でき,その結果は「神奈川県海外技術研修員受入事業に関する基礎調査」として報告された.短期間の研修ではあっても,非営利的な組織との人的ネットワークの形成により帰国後も情報交換が継続されるという点に自治体主導の研修制度としての大きなメリットが見出された.とくに姉妹都市としての提携がある場合,また現地に駐在員が場合はこの傾向が著しいと思われる.受入先と研修生のミスマッチや意思疎通の不十分などの問題も指摘されたが,これは民間企業での研修におけるものと同様である.統計的手法の開発も当初の目的を達成し,あいまいな返答を含むアンケート結果の分析のための新手法を開発した.これは順序プロビット・モデルを帰無仮説とし,多項プロビット・モデルを対立仮説とするもので,モデルの検証手段の乏しい質的変量モデル分析という分野では画期的なものである.サンプルサイズ不足のため今回の実証分析の結果への応用は断念し,金融現象を応用例としたものを「順序プロビット・モデルのテストと社債格付けデータへの応用」として日本銀行からディスカッションペーパーとして公表した.
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