| 研究課題/領域番号 |
10630047
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
保坂 哲郎 高知大学, 人文学部, 教授 (20036594)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1999年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | ロシア連邦 / 国家予算 / 労働政策 / 就業率 / 失業対策 / 財政危機 / 対外債務 / 人口危機 / 就業状態 / 失業問題 / 予算 / 社会政策 / 人口動態 / 出生率 / 高齢化 / 地域予算 / 地方予算 / 財政関係 / 財政連邦主義 / 収入割り当て / 支出区分 |
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| 研究概要 |
平成10年度の研究は90年代のロシア中央政府と州・地方政府との予算関係の法制度的な構造分析を進め、「ロシア連邦と地方の予算法関係」(「ユーラシア研究」、23号))にまとめ、新ロシア連邦の地方自治体法、自治体財政法の分析を行った。さらに新予算法典を分析し「新予算法典におけるロシア連邦予算構造」(「高知論叢」、64号)にまとめ財政支出区分の諸問題点、労働政策に関する支出問題を明らかにした。
平成11年度の研究は、90年代ロシア労働力市場の総体的変動を概観し「転換期ロシアの就業状況と経済再建の模索」(「高知論叢」、65・66号)にまとめ、地域格差を伴った失業動向、失業対策を詳細に分析した。さらに労働力資源動向の長期的変動と密接な関連をもつ90年代ロシア連邦人口動態を「ロシア連邦の人口「危機」と出生率」(「高知論叢」、67号)にまとめ、人口動態の変動を地域ごとに分析し、特にモスクワ等の大都市の人口動態と労働力資源との関係を分析した。
平成12年度の研究は、最近のロシア連邦政府の雇用創出政策とその予算的裏付けについて分析し、「90年代初期ロシア連邦財政支出の性格について」(「高知論叢」、69号)に集約した。さらにプーチン新政権のもとで、労働政策、さらに社会政策がどのように志向され、経済成長を目指した戦略の中でどのような位置付けが与えられているかを分析し、成果を2001年3月「西日本地区ロシア・東欧研究者集会」において報告(「プーチン政権の国家予算-ロシア連邦形成と財政自律性」)し雇用創出政策が国家予算面でどのような位置付けをうけているかを説明した。また「プーチン政権の2001年度予算」(「ロシア・ユーラシア経済調査資料」、2001年)を報告した。
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