| 研究課題/領域番号 |
10630051
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 富山医科薬科大学 (2000-2001)
山口県立大学 (1998-1999) |
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研究代表者 |
永山 くに子 富山医科薬科大学, 医学部, 教授 (70285443)
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| 研究分担者 |
石井 啓雄 駒沢大学, 経済学部, 教授 (40119095)
溝手 芳計 山口県立大学, 社会福祉学部, 助教授 (00174053)
加藤 光一 信州大学, 農学部食料生産科学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 家族の再生産 / 家族の自助原則 / 生業と家族規模 / 里帰り分娩 / 社会構造 / 家族の型 / 子育て支援 / 家族の規模 / 家業(生業)と家族規模 / 家族の自助原理 / 現代家族と諸階層 / 家業(生業)とライフサイクル / 家族の再生産と経済力量 / 家族政策 |
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| 研究概要 |
はじめに
本報告は次の3つからなっている。まず、第一には日本おける「少子化」を基軸とした家族の再生産をアジアにおける家族政策や欧州における子育て支援との関連性で分析した。ついで、第2では日本において出産をめぐる家族の支援体制として根強く残存する「里帰り分娩」の実態から家族の自助原則を家族の含み資産の視点から分析した。最後に社会的階層(家業の生業による家族の地位)と家族の規模・子育て支援についてy県下の5市町村の聞き取り調査から分析し、地方都市と農山村における家族の再生産を考察した。
結果および考察
厚生労働省の報告によれば平成13年度の合計特殊出生率は1.35であった。対前年比では若干の上昇はあるものの「少子化」傾向に歯止めはかかっていなかった。地域格差では地方都市における全国版サラリーマンは子供の数を制限し、自営業、その中でも農村では複数の子供を育てていた。また、日本に古来からの風習である「里帰り分娩」の実状から家族の含み資産を前提とした家族の自助原則が循環する家族には複数の子供を育てる素地があった。一方、中国の一人っ子政策の実態では大都市では家族政策として実施されていたが、地方や少数民族にはこの政策が適応されていないこともわかった.また、韓国では本邦に追随する形で「少子化」が進み、特に都市部ではその傾向が強く、地方農村部ではいまだ複数の子供を育てる傾向がみられた。これに対して欧州では1995年以降から出生率が若干ながら上昇し、合計特殊出生率も上昇していた。背景には夫婦共働きやワークシェアリングの実施、子育て支援の外部サービス化や社会保障の確立であった。つまり、今後、若年労働力の増加・男女共同参画の社会形成には欧州の形態をも参考にし、日本固有の子育てを模索する必要がある.
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