| 研究課題/領域番号 |
10630062
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
|
|---|
| 研究機関 | 四日市大学 |
|---|
研究代表者 |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
|
|---|
| 研究分担者 |
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 助教授 (70214509)
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1999年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1998年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
|
|---|
| キーワード | 診療報酬支払制度 / 出来高払 / 包括支払 / 計量経済学的方法 / 実験経済学 / 治療レベル / 医療機関選択 / コンピュータ・ネットワーク / 医療報酬支払制度 / 医療経済実験 / 包括支払制度 / 出来高払制度 / 個別出来高払制 / 定額払制 / 診療報酬制度改革 / 医師 / 患者 |
|---|
| 研究概要 |
英国と米国の診療報酬制度改革の検討では、包括支払の英国は出来高払を、出来高払の米国は包括支払を導入する方向で行われ、両国はこれら2種類を適切に組合せを探求していた。診療報酬支払の機能に関する経済理論の検討では、医療機関が利潤最大化行動をとる時、出来高払は過剰診療を、包括支払は過小診療を生じるという理論的推測を得ている。
診療報酬支払の変更が疾病治療に及ぼす効果に関する実証研究は計量経済学的手法によって行われているが、明確な結論は医療データ収集の難しさから得られていない。このため、既存データを必要としない実験経済学的手法により実証困難な理論の検証を行った。医療機関の利潤最大化を想定する実験では、過剰診療は行われなかった。実験結果と理論的推測の相違は、医療機関被験者の治療選択行動データの統計解析によれば、その被験者は治療選択に際して利潤と患者被験者便益を同程度あるいは患者便益を重視して選択していることが判明した。つまり、包括支払制度導入によって、医療機関が提供する治療レベルは著しく低下はしないという推測を得ている。
以上の実験における理論モデルでは患者による医療機関選択は不可能であるため、患者の医療機関選択が自由である動学モデルへ拡張し分析を行った。その理論的推測は、医療費は出来高払から包括支払への移行直後に大きく低下し、医療機関選択の進行に伴い出来高払時の医療費とほぼ同じ水準に収束する可能性があるというものであった。
この理論的推測の検証は実験経済学的方法に従って構築したコンピュータ・ネットワーク実験システムを使用した医療経済実験により行った。この実験により、患者の受診医療機関の治療レベルと平均治療レベルが既知である時、両者の乖離に基づく患者の自由な医療機関選択が包括支払下の医療費を出来高払時のそれにほぼ同じにするという理論的推論は実証された。この結果に関する論文は、現在、作成中である。
|
