| 研究課題/領域番号 |
10630064
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
橋本 圭司 阪南大学, 経済学部, 助教授 (60208444)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 教育の経済学 / 高等教育需要 / 新規大卒労働市場 / 初任給 / スクリーニング仮説 / 授業料 / 価格弾力性 / 新規大学労働市場 / 経済成長 / 高等教育 / 教育投資 / ミスマッチ / Kardor法則 / 教育投資の収益率 / 収入関数 |
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| 研究概要 |
本研究では、教育をめぐるさまざまな経済現象の分析において、高等教育需要の経済学的分析という視点からの分析結果を報告している。全体は4つの章に分かれ、まず第1章では、教育をめぐる経済現象を分析するにあたって、いわゆる「教育の経済学」の研究分野における基本的な課題および問題点を概観している。これまでの代表的な研究領域である、教育投資の収益率、スクリーニング仮説、教育の外部効果、の3つの分野について問題点を指摘している。また今日の状況における、教育の経済学の位置づけに関して、そこに与えられている課題および教育と経済の間の関係において経済学者の果たすべき役割を指摘している。ついで、第2章では、R. Freemanの高等教育需要に関するモデルを用いて新規大卒労働市場の分析を行っている。大学入学者数の動きに関して、18歳人口の動向とともに、大卒と高卒の初任給格差、大卒初任給と平均所得の差、などの経済変数が有意な説明要因であることが確認された。第3章では、教育ないし学歴と賃金所得との関係に関する、いわゆるスクリーニング仮説の妥当性を日本の労働市場を例にとり検討する。われわれが提示した4つの作業仮説のうちのすべてにおいて成立を見たわけではなく、スクリーニング仮説を部分的に支持する結果が得られた。最後に、第4章では高等教育サービス市場の実証モデルを提示し、日本の私立4年生大学のデータにより授業料決定の需要・供給分析を行っている。説明変数として、在学生数、学生一人あたり経常支出、教員一人あたり学生数、受験料収入、校地面積、蔵書数、等が、それぞれ、統計的に有意な決定要因となっていることを明らかにしている。また、それらの説明変数にかんする長期の価格(授業料)弾力性を算定している。
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