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金融システムにおけるグローバル・スタンダードについての史的・制度的研究

研究課題

研究課題/領域番号 10630069
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済史
研究機関東京大学

研究代表者

伊藤 正直  東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70107499)

研究期間 (年度) 1998 – 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1999年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1998年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
キーワードグローバル・スタンダード / 金融システム / 金融制度 / 金融政策 / 金融機関 / 為替レート / 国際通貨制度 / 資本移動
研究概要

本研究は、金融制度と国際通貨体制を直接の対象としつつ、第一に、現在語られている「グローバル・スタンダード」を歴史的射程のなかで捉え返すことを通じて、その歴史的性格や意義・限界を明らかにすること、第二に、「グローバル・スタンダード」への適合の仕方を比較史的に検討することを通じて、各国の対応の特質を解明することを課題とした。金融システムや金融制度それ自体についての検討は、これまで内外においてかなりの研究の蓄積があるが、「グローバル・スタンダード」そのものの歴史性の解明や、「グローバル・スタンダード」への適合の歴史的意義と限界についての検討は、ほとんど行われてこなかった。
本研究は、これを歴史的局面に即して、実証的に検討したもので、(1)戦後国際通貨体制の「グローバル・スタンダード」となったIMFの成立過程を、挫折したイギリス側のプラン、それもケインズ案そのものではなく、イギリス大蔵省やイングランド銀行の政策から分析する、(2)1970年代初頭のIMF体制の崩壊過程を、新しい「グローバル・スタンダード」の形成を巡る先進国間の対抗と協調のプロセスとして再把握する、(3)1980年代以降の、アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける金融危機の発生過程とその処理過程を分析する、(4)日本における1990年代の金融危機の発生とその後の処理過程において、「グローバル・スタンダード」への適合という政策が、どのような意義と問題点を内包していたのかを分析する、という4つの時期を対象にして、その特徴を明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2000 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1999 実績報告書
  • 1998 実績報告書
  • 研究成果

    (24件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (24件)

  • [文献書誌] 伊藤正直: "沖縄返還と通貨交換"創価経営論集. 23巻2号. 127-142 (1998)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤正直: "「ブリッジ・バンク」と不動産流動化"金融構造研究. 第21号. 155-158 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤正直: "戦後IMF体制の構造転換"土地制度史学. 創立50周年記念、別冊. 216-225 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤正直 他編著: "昭和財政史昭和27〜48年度国際金融・対外関係事項(1)"東洋経済新報社. 642 (1999)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤正直 他編著: "金融危機と革新"日本経済評論社. 420 (2000)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masanao Itoh: "Okinawa Reversion and Money Changeover, from Dollar to Yen"Soka Keiei Ronshu The Review of Business Administration. Vol.3 No.2. 127-142 (1998)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masanao Itoh: "Bridge Bank and the Mobilizing of the Real Estates"Kin'yu Kozo Kenkyu. Vol.21. 55-58 (1999)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masanao Itoh: "From "Adjustable Peg" to "Managed Float" : Transformation of International Monetary System"Tochiseidoshigaku. Special Isuue. 216-225 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masanao Itoh et.al.ed.: "History of Fiscal and Monetary Policies in Japan Vol.11"Toyo Keizai Inc.. 642 (1999)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masanao Itoh et.al.ed.: "Financial Crisis and Financial Innovention"Nihon Keizai Hyoronsha. 420 (2000)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2000 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 伊藤正直: "沖縄返還と通貨交換"創価経営論集. 23巻2号. 127-142 (1998)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "「ブリッジ・バンク」と不動産流動化"金融構造研究. 第21号. 155-158 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "戦後IMF体制の構造転換"土地制度史学. 創立50周年記念、別冊. 216-225 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直 他 編著: "昭和財政史 昭和27〜48年度 国際金融・対外関係事項(1)"東洋経済新報社. 642 (1999)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直 他 編著: "金融危機と革新"日本経済評論社. 420 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "戦後IMF体制の構造転換"土地制度史学. 創立五十周年記念大会 別冊. 216-225 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "『ブリッジバンク』と不動産流動化"金融構造研究. 第21号. 55-58 (1999)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤 正直 (編著): "金融危機と金融革新 -歴史と現状-"日本経済評論社. 400 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 法政大学比較経済研究所 (編): "アジアの金融危機"法政大学出版局. 460 (2000)

    • 関連する報告書
      1999 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "「ブリッジバンク」の創設決まったが" エコノミスト. 8月3日号. 33-36 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "沖縄返還と通貨交換" 創価経営論集. 23巻2号. 127-142 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "アジア経済の発展を見る視点" 清泉文苑. 15巻. 46-48 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "昭和財政史 昭和27-48年度 18 国際金融・対外関係事項 資料(6)" 東洋経済新報社, 552 (1998)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書
  • [文献書誌] 伊藤正直: "昭和財政史 昭和27-48年度 11 国際金融・対外関係事項 (1)" 東洋経済新報社, 657 (1999)

    • 関連する報告書
      1998 実績報告書

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公開日: 1998-04-01   更新日: 2016-04-21  

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