研究課題/領域番号 |
10630082
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
宮島 英昭 早稲田大学, 商学部, 教授 (60182028)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1999年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1998年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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キーワード | 企業システム / 企業統治(コーポレートガバナンス) / 企業金融 / 投資関数 / 負債選択 / 株式持合い / メインバンク / 企業統治(コーポレート・ガヴァナンス) / メインパンク / コーポレート・カーバナンス / 設備投資 / 所有構造 / メイン・バンクシステム / 企業集団 / 企業パフォーマンス / コーポレート・ガヴァナンス / 内部組織構造 / 株式相互持合 |
研究概要 |
本研究は、20世紀のわが国経済の展開を対象に、当該期の日本経済をリードした大企業に焦点を合わせ、その企業構造並びに行動特性の歴史的・経済学的分析を課題とした。本研究における具体的作業は、(1)1900-1955年を主たる対象に、工業化に対する金融システム・企業統治の役割、並びに日本企業システムの形成を主題とした歴史的研究と、(2)1955年以降の高度成長期以降を主たる対象に、日本企業システムの特性と近年の変容、及びその企業行動に与える影響を主題とした現状分析と2つから構成された。 このうち、高度成長期以降に関する研究成果の概要は、以下の通りである。(1)金融自由化、規制緩和以降の企業の負債選択を、我国企業の制度的特性を考慮した独自のモデルを通じて分析した。(2)1955-1990年代という比較的長期間に関して、銀行・企業の役員派遣と企業パフォーマンスとの関係を分析し、銀行の経営の規律面の役割を解明した。(3)1990年代の企業システムの変容が、企業の投資行動(実物・R&D投資)に対してどのような影響を与えたかを解明した。いずれの成果も、内外の学術会議で発表したのち、加筆されすでに出版されるか、掲載予定、または投稿中である。 本研究のいま一つの柱である、1900年-1955年の日本の工業化に対する企業・金融システムの役割、及び日本企業システムの形成過程の分析については、以下の成果を得た。(1)戦後復興期の資産再評価と利益金処分、戦後改革のインパクトと負債構成、資金調達と投資行動、金融・投資行動に対する生産物市場の影響等の諸点につき分析を試みた。(2)戦間期の企業の投資行動の分析を試みた。データ収集を通じて独自のデータベースを作成し、企業の統治構造、それを規定する所有構造・負債構成を明示的に組み込む投資関数を推計した。さらに、(3)平成12年度は、上記の作業と並行して、これまでの研究をベースとしながら、工業化に対する金融・企業統治の影響、並びに日本企業システムの形成過程を主題とした著作『日本経済の発展のミクロ的基礎:産業政策と企業統治』(仮題)の取りまとめを進めた。
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