| 研究課題/領域番号 |
10630104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
星野 靖雄 筑波大学, 社会工学系, 教授 (00096744)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2000年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1998年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 買収 / 合併 / 合弁 / 全額出質 / 進出形態 / アセアンチカ国 / 米国 / ラテンアメリカ / 企業固有の優位性 / 内部化の優位性 / アセアン / 子会社 / 全額出資 / タイ / 半数所有 / 過半数所有 / 少数所有 / 親会社 / 日本企業 / 企業買収 / 合弁子会社 / 経営指標 / 平均値の差の検定 / パネルデータ |
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| 研究概要 |
日本企業の関連する国際的企業買収、合併、合弁、全額出資の効果についての実証的、理論的研究のなかで、日本からタイ国への子会社の経営成果の決定要因として、企業固有の優位性や進出形態を分析している。進出形態としては、半数所有が過半数所有、少数所有、全額出資による投資に比較して収益率が高いことがANOVAにより導かれた。重回帰分析では、親会社の規模は子会社の収益性にたいして負の効果、子会社の数、子会社の営業年数は有意に正の効果があることが指摘できた。さらに、研究開発の程度、子会社での経験年数の合計値、子会社の営業年数は経営成果と有意な正の関係があることがわかった。
第2に、米国へ進出している日本企業の子会社(ニューヨークとニュージャージー州)とラテンアメリカ13カ国については、進出形態は、収益性と関係ないことがノンパラメトリック検定により導かれた。そして、ロジスティック回帰分析により、親会社の企業固有の優位性や内部化の優位性が子会社の収益性に対して、統計的に有意に正の効果を与えていることが指摘できた。
第3に、アセアン4カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ)への日系製造子会社の進出、撤退、安定性を分析している。撤退しない場合や調整をしない場合が安定であると定義し、完全所有子会社の場合とネットワークのある同じ国内の複数関連親会社による子会社の場合とは同じ安定性があり、そうでない場合に比較してより安定的であることが有意に指摘できた。
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