| 研究課題/領域番号 |
10630120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
小椋 康宏 東洋大学, 経営学部, 教授 (40058144)
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| 研究分担者 |
小嶌 正稔 (小嶋 正稔) 東洋大学, 経営学部, 助教授 (40215257)
柿崎 洋一 東洋大学, 経営学部, 助教授 (40120331)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1999年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | ベンチャー・キャピタル / ベンチャー・キャピタルの経営者 / 経営行動基準 / ベンチャー企業 / 投資基準 / ベンチャービジネス / ベンチャーキャピタル |
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| 研究概要 |
わが国企業社会におけるベンチャー・キャピタルへの期待は、新興企業向け証券市場の整備など、欧米に比較しても高い。今年度の研究では、ベンチャー・キャピタルの経営行動基準について調査を実施した。(対象企業数86社、回答数30社)なお、同時にベンチャー企業800社についても調査を実施。この調査からつぎの実態が明らかにされた。
(1)わが国のベンチャー・キャピタルは、スタートアップ期よりも急成長期のベンチャー企業への関心が高い。これは、ベンチャー・キャピタルをめぐる投資環境の整備だけでなく、ベンチャー・キャピタルの経営姿勢が影響している。
(2)ベンチャー・キャピタルの期待収益率を評価する尺度としては、経験によることが多い。この意味で、わが国ベンチャー・キャピタルの場合、明確な投資基準開発への取り組みが十分とはいえない。今後はベンチャー企業にとどまらず、経済社会における理論的支持を得るという意味でも投資基準についての情報公開が重要である。
(3)大学への期待としては、ベンチャー基礎知識講座の充実が第1位となっている。つまり、ベンチャー・キャピタルの経営行動は、経験だけでなく、適切な知識に基づいた理論を指針として充実させることが重視される段階へと進みつつある。
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