| 研究課題/領域番号 |
10630126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤井 秀樹 京大, 経済学研究科, 教授 (80173392)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 金融商品 / デリバティブ / 国際会計基準 / ヘッジ会計 / 公正価値会計 / 財務会計基準審議会 / 混合アプローチ / 財務会計 |
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| 研究概要 |
金融商品の認識・測定をめぐってどのような問題が生じ、当該各問題についてどのような議論が展開されてきたのかを、米国財務会計基準審議会(FASB)、国際会計基準委rJ会(IASC)、大蔵省企業会計審議会の公式刊行物、とりわけ会計基準(公開草案)を素材としながら検討し、金融商品の会計基準の設定方向とその問題点を明らかにした。
金融商品の測定については、保有目的によって測定属性を変える混合アプローチが採用されている。混合アプローチのもとでは、保有目的の変更によって、測定の結果が変わることになる。そのため従来、混合アプローチは「経営者の意図にもとづく会計」として、多くの論者によって批判されてきた。米国基準および国際基準は、こうした問題点を含む会計処理を、あえて基準化したものである。同種の問題点が日本基準にも観察される。
ヘッジ会計においては、とくに公正価値ヘッジ会計に問題点が見出される。すなわち、(1)「ヘッジされていないリスク」に起因する公正価値変動も含めてヘッジ対象の損益として認識するか、(2)「ヘッジされているリスク」に起因する公正価値変動のみをヘッジ対象の損益として認識するかという問題が、これである。(1)は、ヘッジ対象の公正価値測定に焦点を当てた会計処理であり、(2)は、ヘッジの実態認識に焦点を当てた会計処理である。米国基準は、(2)の会計処理を基準化したものである。国際県準は、(1)の会計処理を基準化したものである。日本基準は、公正価値ヘッジの会計を代替処理として認めているにすぎず、どちらの会計処理を基準化したものか不明である。
本研究を通じて明らかになった金融商品の会計基準の設定方向とその問題点は、以上の通りである。
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