| 研究概要 |
本研究の研究成果として以下の3点が上げられる。
(1)TGモデル,交通需要モデル(鉄道有利領域算出モデル)の構築
本年度において、まずTGモデル,交通需要モデルそれぞれの構築を行った。両モデルの構築によって,都市圏域の広がり,人口密度,鉄道路線数,駅間間隔,鉄道運行頻度などの都市特性と需要面および公共交通の成立性との関連性,影響が明らかになった.
(2)両モデルを結合した公共交通の成立性が検討可能なシステムの開発
(1)で構築した2つのモデルを結合したシステムの開発を行った。このシステムは、交通施策が交通需要面および公共交通の採算面に及ぼす影響の両者を算出することが可能である。なお、本システムにおける考慮可能な政策として、(a)鉄道の標定速度向上、(b)相乗りによる実質的な道路容量の増加、(c)鉄道への初期投資補助、(d)鉄道への運営費補助、(e)ロードプライシングの実施、以上の5つがあげられる。
また、分析対象地域として首都圏(東京)をはじめ、札幌、盛岡、仙台、宇都宮、水戸、岡山の7箇所を取り上げており、各地域特性の考慮が可能となっている。
(3)発展途上国におけるTGモデルならびにMAAモデルの適用
東南アジアを中心とした発展途上国への適用性に関する検討を行った。
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