| 研究課題/領域番号 |
10660207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩本 純明 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (40117479)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 1999
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| 研究課題ステータス |
完了 (1999年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1999年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1998年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | アクセス権 / 入会権 / 入浜権 / 田園レクリエーション |
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| 研究概要 |
イギリスにおける田園アクセス権の歴史的確立過程を文献資料ならびに現地調査をふまえて検討した。また、日本における同種の問題を比較検討するため、瀬戸内における漁業権・入浜権の実態および阿蘇入会地の実態および阿蘇入会地の慣行的放牧利用とレクリエーション利用の調整問題について調査・研究を行った。
(1)イギリスにおけるアクセス権の確立過程を要約すれば、私的所有地が公共空間として開放されていくプロセスとして把握できる。本研究では、イギリスにおけるオープン・カントリーが、オープンスペースとして公衆一般に開放されてくる歴史的プロセスを追及したが、そこでは私的大土地所有を公共的観点から常にチェックする社会運動の潮流が存在したことが重視されなければならない。とりわけ、オープン・スペース協会とランブラーズ協会の実践が注目される。本研究でも、両団体の事蹟を重点的に検討した。
(2)日本では、入浜権訴訟がイギリスにおけるアクセス権運動と同種の性格を持つ運動であった。しかし、入浜権が明確な公的権利として確立するには至っていない。環境権と同様、公共信託理論による法的基礎づけが有力であるが、こうした権利が社会的にどう認知されて行くかを明らかにするには、わが国における土地あるいは自然物の所有観念の特質があわせて検討されなければならない。
(3)阿蘇入会地では、レクリエーション利用を媒介として入会地利用の活性化が図られようとしており注目されるが、所有権・利用権・公衆のアクセス権の3者関係をどう位置づけるかが問われている。
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