研究課題/領域番号 |
10660219
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 東京農業大学 |
研究代表者 |
岡部 守 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (00078198)
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研究分担者 |
大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138)
大久保 武 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (80233071)
立岩 寿一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (10192634)
高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (60226933)
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研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2000年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1999年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1998年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 企業の海外進出 / 地域就業構造 / 農業構造の再編 / 農村労働力移動 / 日中比較 / 地域内雇用の空洞化 / 農家経済の変容 / 失業と帰農 / 農村就業構造 / 農業構造再編 |
研究概要 |
本研究は、円高にともなう企業の海外進出という現象に代表される地域経済構造の変化が当該地域の就業構造、さらに農業構造の再編過程に与える影響を、農村労働力移動、家庭内就業構造の変化等々の視点において、日本と中国の比較という側面から分析を行った。 具体的な研究としては、日本の現地での調査活動として、長野県東信地区に位置する上田市、および近郊の丸子町において、農村地域に立地する企業の海外進出状況と、企業が立地する農村地域の経済的、社会的変容について補足的な現地調査を実施した。調査対象は丸子町役場関係部門(商工課、農政課等)、上田ハローワーク、丸子町の代表的企業であるS社等である。このS社は丸子町において早期に海外進出を果たした企業であり、生産拠点の一つは中国広東省にある、このほか地域の農家労働力の状況を把握するため農家訪問調査も適宜実施した。こうした調査によって近20年にわたって地域内の主要企業の海外進出が相次いだため、農村地域を中心に地域内雇用に大きな変動が発生しつつあることが明らかになった。 また中国農村における現地調査の成果に基づく事例研究としては、前述S社の中国生産拠点である広東省において、農村地域出身労働者の就業、生活実態を把握するため、出身地域の農村地域の経済的、社会的変容の概要を把握するため日系企業従業員アンケート調査を実施した。こうした調査によって、中国においても、農村労働力が農村地域から大量に流出し、出身地域の農村経済、就業構造に大きな変化がおこっていることが明らかになった。 さらにこうした調査活動の一方で、入手した統計資料、調査結果の分析、報告書の作成等も実施した。
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